(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業者等指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5、第82条、第115条の15及び第115条の25の規定による届出は、施行規則第131条の13、第133条、第140条の30及び第140条の37に掲げる事項の変更に係るものにあっては指定地域密着型サービス事業者等変更届出書(様式第4号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定地域密着型サービス事業者等廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定地域密着型サービス事業者等指定辞退届出書(様式第6号)により行うものとする。

(指定の更新)

第5条　法第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2及び第79条の2の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業者等指定更新申請書(様式第7号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　町長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この項において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会及びその他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、施行規則第131条の14各号、第133条の2各号、第140条の31各号及び第140条の38各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業者等の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。