(趣旨)

第1条　この告示は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号)に基づく特定地域づくり事業(以下「特定事業」という。)の認定に係る事業協同組合設立、運営及び特定事業の認定に要する経費を予算の範囲内で交付し、地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図るため、特定地域づくり事業協同組合設立、運営及び認定準備費等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、小鹿野町補助金等の交付手続き等に関する規則(平成17年小鹿野町規則43号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、特定事業の認定を受けようとしている事業協同組合(以下「組合」という。)とする。

(補助対象事業及び金額)

第3条　補助の対象となる補助対象経費及び補助金額の上限額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする組合は、特定地域づくり事業協同組合設立、運営及び認定準備費等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請書を受理し、補助金を交付すべきもの又は不交付とすべきものと認めたときは、特定地域づくり事業協同組合設立、運営及び認定準備費等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした組合に通知するものとする。

(変更交付申請等)

第6条　補助金の交付決定を受けた組合は、交付申請時の内容に変更が生じたときは、特定地域づくり事業協同組合設立、運営及び認定準備費等補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第7条　第5条及び前条第2項の規定による通知を受けた組合は、特定地域づくり事業協同組合設立、運営及び認定準備費等補助金概算払請求書(様式第5号)により補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、補助金の交付決定を受けた組合が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付された補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(状況の報告)

第9条　補助金の交付を受けた組合は、町長の要求があったときは、補助金の使用状況について、書面又は口頭で報告しなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた組合は、補助事業の完了後、特定地域づくり事業協同組合設立、運営及び認定準備費等補助金実績報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長が指定する日までに提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適合すると認めたときは、特定地域づくり事業協同組合設立、運営及び認定準備費等補助金交付確定通知書(様式第7号)により補助金の交付を受けた組合に通知するものとする。

(書類の整備保管)

第12条　補助金の交付を受けた組合は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。