○小鹿野町学校運営協議会規則
令和3年9月1日
教育委員会規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5の規定に基づき、小鹿野町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)に設置する学校運営協議会(以下「協議会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関し協議する機関として、小鹿野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、地域住民及び保護者等(以下「地域住民等」という。)の学校運営への参画や、当該運営への支援を促進することにより、学校及び地域住民等との信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むことを目的とする。
(設置等)
第3条 教育委員会は、前条の目的を達成するため、その所管する学校ごとに協議会を置くものとする。ただし、教育委員会が2以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合は、2以上の学校について一の協議会を置くことができる。
2 教育委員会は、協議会を置こうとするときは、当該協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校(以下「対象学校」という。)を明示し、当該対象学校に対して通知するものとする。
(学校運営に関する基本的な方針の承認)
第4条 対象学校の校長は、次に掲げる事項について毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。
(1) 教育課程の編成に関すること。
(2) 学校経営計画に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事項に関すること。
2 対象学校の校長は、前項の規定により承認された基本的な方針に従って学校運営を行うものとする。
(学校運営等に関する意見の申出)
第5条 協議会は、対象学校の運営全般について、教育委員会又は校長に対して、意見を述べることができる。
2 協議会は、前項の規定により教育委員会に意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取するものとする。
(学校運営等に関する評価)
第6条 協議会は、毎年度1回以上、対象学校の運営状況等について評価を行うものとする。
(住民参画の促進等のための情報提供)
第7条 協議会は、対象学校の運営について、地域住民等の理解、協力及び参画等が促進されるよう努めるものとする。
2 協議会は、次に掲げる目的を達成するため、対象学校の運営及び当該運営への必要な支援についての協議結果に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
(1) 対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し、地域住民等の理解を深めること。
(2) 対象学校と地域住民等との連携及び協力の推進に資すること。
(組織)
第8条 協議会は、委員12名以内とし、対象学校の校長及び地域住民等をもって組織する。
(委員の推薦)
第9条 対象学校の校長は、地域住民等の中から委員となることが適当と認められる者を、学校運営協議会委員推薦書(別記様式)により、5名まで教育委員会に推薦するものとする。
2 教育委員会は、対象学校の校長から委員の推薦があったときは、当該校長から意見を聴取することができるものとする。
(委員の任命)
第10条 協議会の委員は、前条の規定により推薦された者のうちから、教育委員会が任命する。
2 委員に欠員が生じたときは、教育委員会は速やかに新たな委員を任命するものとする。
(守秘義務等)
第11条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
2 前項のほか、委員は次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 委員たるにふさわしくない非行を行うこと。
(2) 委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に不当に利用すること。
(3) その他、協議会及び対象学校の運営に著しく支障をきたす言動を行うこと。
(任期)
第12条 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、第10条第2項の規定により任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第13条 協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。ただし、対象学校の校長を会長又は副会長に選出することはできない。
2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第14条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。
2 会議の招集は、会長があらかじめ会議の日時、場所及び会議に付議すべき議案を委員に通知して行う。
3 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
4 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
5 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は関係者に対し資料の提出を求めることができる。
6 会長は、会議録を作成し、保管しなければならない。
(会議の公開)
第15条 会議は、公開とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、公開しないことができる。
(1) 対象学校の職員の任用に関する事項について審議する場合
(2) その他特別の事情により、出席した委員の3分の2以上の多数で議決した場合
2 会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ、会長に申し出なければならない。
3 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。
(協議会の適正な運営を確保するために必要な措置)
第16条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて指導及び助言を行うとともに、協議会の運営が適正を欠くことによって対象学校の運営に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。
2 教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報提供に努めなければならない。
(委員の解任)
第17条 教育委員会は、委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該委員を解任することができる。
(1) 本人から辞退の申出があったとき。
(2) 第11条各項の規定に違反したとき。
(3) その他解任に相当する事由が認められるとき。
2 教育委員会は、委員を解任する場合には、その理由を示さなければならない。
(庶務)
第18条 協議会の庶務は、第14条に規定する会議の会場になる学校において処理する。
(運営に必要な事項等)
第19条 協議会は、法令及び教育委員会規則並びにその設置目的に反しない範囲において、運営に必要な事項を定めることができる。
(その他)
第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和7年3月18日教委規則第5号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
