(趣旨)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第13条第2項に基づき、高齢者の福祉の増進を図るため、町内の老人クラブが行う事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、老人クラブとは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する単位老人クラブをいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、小鹿野町老人クラブ連合会に加盟している老人クラブとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、次に掲げるとおりとする。

(補助金額)

第5条　老人クラブに対し交付する補助金額は、次のとおりとし、会員数は、毎年4月1日現在の数とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする老人クラブは、老人クラブ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請の内容を審査し、適正であると認めたときは、老人クラブ補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた老人クラブが補助金の交付を請求するときは、老人クラブ補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　老人クラブは、町長から要求があったときは、補助対象事業の遂行状況について速やかに書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　老人クラブは、老人クラブ補助金実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告に係る書類の内容を審査し、その成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、老人クラブ補助金交付額確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(書類の整理等)

第12条　老人クラブは、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整理し、かつ、補助対象事業の完了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。