(趣旨)

第1条　この訓令は、小鹿野町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成27年小鹿野町条例第1号。以下「条例」という。)第3条に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額(以下「保育料」という。)の滞納対策の実施に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(滞納対策)

第2条　町長は、次の各号の掲げるところにより条例第5条に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「納付義務者」という。)に対して滞納対策を実施するものとする。

(滞納処分)

第3条　町長は、前条各号による滞納対策を実施したにもかかわらず、保育料を納付しない納付義務者があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分するものとする。

(滞納処分に関する事務の委任等)

第4条　町長は、保育料の滞納処分に関する次の各号に掲げる事務を、地方自治法第153条第1項の規定により、保育料の滞納処分に関する事務に従事する職員(以下「保育料徴収吏員」という。)に委任するものとする。

(滞納処分の停止)

第5条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条の7第1項に定める要件に該当するときは、執行停止通知書(様式第6号)により滞納処分の執行を停止するものとする。

(滞納処分の停止の取消)

第6条　前条の規定により滞納処分の執行停止を決定した保育料について、その事実がないと認めるときは、執行停止取消通知書(様式第7号)により当該措置を取り消すものとする。

(即時消滅)

第7条　法第15条の7第1項第1号に定める要件に該当し滞納処分の停止をした場合で、かつ、同条第5項に該当する場合は、執行停止通知書により直ちに納付義務を消滅させることができる。

(不納欠損処分)

第8条　保育料の不納欠損処分は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。

(不納欠損の処理方法)

第9条　前条の不納欠損処分における処理については、小鹿野町会計規則(平成17年小鹿野町規則第45号)第31条及び第32条の規定に基づき行うものとする。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。