(目的)

第1条　この告示は、町の区域内の店舗、工場又は事業所を有する中小企業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じた場合において、事業経営に必要な資金の貸付を受けた者に対し、予算の範囲内で小鹿野町新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金信用保証料補助金(以下「補助金」という。)を交付することを目的とする。

(補助金交付の対象者)

第2条　補助金交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金交付の対象経費)

第3条　補助金交付の対象経費(以下「対象経費」という。)は、小鹿野町新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金に係る信用保証料とし、令和3年2月26日までに借入契約を締結したものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、融資金額に対する信用保証料相当額とする。ただし、信用保証料を分割納付する場合の2回目以降、及び借換えの場合の既往融資分に係る信用保証料は対象外とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金信用保証料補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、対象融資を受けた日から1月を経過する日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に定める申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、適当と認めた場合には、申請者に新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金信用保証料補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金信用保証料補助金請求書(様式第3号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第8条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に決定した補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。