(目的)

第1条　この告示は、町の区域内の店舗、工場又は事業所を有する中小企業者が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じた場合において、事業経営に必要な資金の貸付を受けた者に対し、予算の範囲内で小鹿野町新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金交付の対象者)

第2条　補助金交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金交付の対象資金)

第3条　補助金交付の対象資金(以下「対象資金」という。)は、新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金(以下「中小企業融資資金」という。)とし、町が取扱金融機関と中小企業融資資金利子補給補助金支払契約を締結したものとする。

(補助金の交付対象期間)

第4条　補助金の交付の対象となる期間は、融資契約ごとに貸付期間の範囲内とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象資金に対する年1パーセント以内の支払利子に相当する額とする。ただし、支払利子額の2分の1を限度とする。なお、補助金の額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、融資申込時に次に掲げる書類を取扱金融機関を経由して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に定める申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、適当と認めた場合には申請者に新型コロナウイルス感染症対策中小企業融資資金利子補給補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(実績報告)

第8条　取扱金融機関は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた者について、毎年1月以降、速やかに前年の利子補給対象額を町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の報告を受けたときは、速やかに審査を行い、適当と認めた場合には、交付すべき補助金の額を確定し、当該報告者に通知するものとする。

(補助金の取消し等)

第10条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に決定した補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。