ただし、外来鳥獣等による被害の防止を図る場合にあっては、当該外来鳥獣等を根絶又は抑制するため、積極的な有害鳥獣捕獲を図るものとする。

ただし、ハクビシン等の外来鳥獣等については、鳥獣による被害発生予察表によらず、町内全域において許可できるものとする。

被害発生予察表の作成に当たっては、過去5年間の鳥獣による被害の発生状況及び鳥獣の生息状況について、地域の実情に応じ、学識経験者等の意見を聴取しつつ、調査及び検討を行うものとし、捕獲数の上限を設定する等、許可の方針を明らかにするものとする。

なお、被害発生予察表に係る被害の発生状況については、毎年点検し、その結果に基づき必要に応じて予察捕獲の実施を調整するなど適切に対処するものとする。

特に、住居と隣接した地域において捕獲等又は採取等を許可する場合には、住民の安全を確保する観点から、適切な条件を付すものとする。

捕獲等又は採取等に当たっては、被害の発生状況に応じ適切な方法を選択し、それに必要な人数を実施者とする。

許可対象者は、原則として被害等を受けた者又は被害等を受けた者から依頼を受けた者であって、かつ、次の要件を満たしている者とする。

また、次の場合は、鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき又は捕獲した個体の適切な処分ができないと認められるときを除き、狩猟者免許を受けていない者に対しても許可をすることができるものとする。

法人等が許可を受ける場合、従事者は原則として狩猟免許を有する者であること。

ただし、以下の条件をすべて満たす場合は、従事者の中に狩猟免許又はわな猟免許を受けていない者を補助者として含むことができる。その場合、補助者は免許を受けている者の監督下で捕獲等を行うものとする。

鳥獣の種類及び数量については、管内における鳥獣の生息状況を踏まえ、被害害等の防止、軽減の目的を達成するために必要最小限の適切な種類及び数量とする。また、鳥類の卵の採取等の許可は、原則として次のいずれかの要件に該当する場合のみ対象とする。

ただし、外来鳥獣等に係る被害防止を目的とする場合は、上記内容は適用しない。

※　銃器及びわなを併用する場合は、わなの期間を上限とする。

被害の発生状況に応じ、その対象となる鳥獣の行動圏域を踏まえて被害の発生地域及び隣接地等を対象とすることとし、その範囲は必要かつ適切な区域とするものとする。

鳥獣保護区又は休猟区内で捕獲等又は採取等をする場合は、鳥獣の管理の適正な実施に向けて、捕獲効率の向上が見込まれる手法等により実施するよう努めることとし、他の鳥獣の繁殖に支障が生じないよう配慮させることとする。

特に、集団渡来地、集団繁殖地、希少鳥獣生息地の保護区等鳥獣の保護を図ることが特に必要な地域にあっては、捕獲等又は採取等の許可について慎重な取扱いをするものとする。

従来の実績を考慮した最も効果のある方法とし、原則として法第12条第1項、第2項及び第36条の規定により禁止されている方法以外の方法とする。ただし、ハシボソガラス、ハシブトガラス及びカワラバト(ドバト)等鳥類の捕獲箱による捕獲等の場合を除く。

空気銃の使用は、対象を負傷させた状態で取り逃がす危険性があるため、大型獣類の捕獲等の場合は許可しない。ただし、取り逃がす危険性の少ない状況において使用する場合(止めさし)は、この限りではない。

法第15条第1項の規定に基づく指定猟法禁止区域(鉛散弾の使用禁止)内においては、鉛散弾を使用しないものとする。

わなの使用は、以下の基準を満たすこと。ただし、(ア)　a　のくくりわなの直径については、捕獲場所、捕獲時期、ツキノワグマの生息状況等を勘して、錯誤捕獲のおそれが少ないと判断される場合には、以下の基準によらないことができる。

なお、輪の直径は、内径の最大長の直線に直角に交わる内径とする。

また、イノシシ又はニホンジカの捕獲を目的とする場合は、これに加えて、ワイヤーの直径が4ミリメートル以上であり、よりもどしを装着したものであること。

はこわなに限る。ただし、家屋付近に出没し人身への脅威や緊急捕獲の場合はこの限りでない。

銃器を除き、猟具ごとに標識の装着等をすること。なお、標識の素材、記載方法及び記載事項は次のとおりとする。

ただし、捕獲に許可を要するネズミ・モグラ類において、使用する猟具の大きさ等の理由で猟具ごとに標識を装着できない場合にあっては、猟具を設置した場所周辺に立て札等で標識を設置する方法によることができる。

金属製又はプラスチック製

一字の大きさが縦1.0センチメートル以上、横1.0センチメートル以上

また、やむを得ず埋設する場合は、地域住民の理解を得ること。

産業振興課

なお、他に、埼玉県秩父環境管理事務所若しくは埼玉県みどり自然課(権限移譲対象外のもの)又は環境省関東地方環境事務所(希少鳥獣捕獲等他)の場合がある。(参考のとおり)

目的、鳥獣の種類、猟法、実施区域が町の権限と整合するか。

法人等か否か、使用する猟具に応じた資格があるか。

申請書を受理したときは、速やかに被害の実態調査を行い、「有害鳥獣捕獲許可申請に係る実態調査書」(様式第4号)を作成するものとする。ただし、申請者が国、地方公共団体又は法人であって緊急に捕獲等又は採取等が必要と認められる場合は、申請者に被害の状況を明らかにした緊急性を証する書面(参考様式)を添付させ、実態調査に代えることができるものとする。

実態調査等により、捕獲等又は採取等の必要があると認められた場合に許可し、次の書類を交付するものとする。ただし、(イ)、(エ)及び(オ)については、申請者が法人等である場合に交付するものとする。

許可したときは、その概要を鳥獣捕獲等許可台帳(様式第9号)に記入する。

許可したときは、その旨を鳥獣捕獲等の許可について(通知)(様式第10号)により所長及び関係機関等に通知するものとする。その際、許可証及び従事者証の写しを添付する。

捕獲等又は採取等に伴う事故の発生防止に万全の対策を講じること。また、事前に関係地域住民等へ周知すること。

錯誤捕獲防止の対策を講じること。特に、ツキノワグマの生息地域であって錯誤捕獲のおそれがある場合については、地域の実情を踏まえつつ、ツキノワグマの出没状況を確認しながら、わなの形状や餌付け方法などを工夫して錯誤捕獲を防止すること。

銃器を使用して捕獲等を実施する場合、その地域ごとに捕獲隊を編成すること。

また、被害が他の市町村にまたがって発生する場合は、適切かつ効果的な捕獲等又は採取等を実施するため、共同して広域的に捕獲等又は採取等を実施するなど、関係機関と連絡調整を行うこと。

捕獲等又は採取等の実施に当たっては、許可証又は従事者証を携帯するとともに、腕章を着用すること。

法人等が許可を受けた場合、当該法人は以下の事務を行うこと。

広報紙、防災放送等を通じた有害鳥獣捕獲の実施の周知や所轄警察署との連携を図るなどし、危害の発生防止に努めること。

適正かつ安全な有害鳥獣捕獲の実施を期するため、現場立会い等の方法により有害鳥獣捕獲の実施者等を指導するよう努めること。

被害の状況等から、他の市町村に及ぶ広域的な駆除を行う必要がある場合には、効果的な有害鳥獣捕獲が実施できるよう、関係機関と連絡調整を行うこと。

附則

附則(令和4年3月8日告示第74号)

許可の区分