(趣旨)

第1条　町は、民間障害者就労支援事業所における利用者の処遇向上と健全経営の助長及び事業安定を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条に規定する障害福祉サービスを実施するために社会福祉法人、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、医療法人、学校法人又は宗教法人(以下「法人」という。)が、町内に設置する指定障害福祉サービス事業所(法第36条第1項の規定により埼玉県知事が指定したサービス事業所をいう。以下「事業所」という。)の運営に要する費用の一部を予算の範囲内において、小鹿野町民間障害者就労支援事業所補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象)

第2条　この補助金の交付の対象は、法人が町内に設置し、かつ、適正な運営を行っている事業所であって、法第5条に規定する就労継続支援を行う事業所(法第5条第11項の障害者支援施設を除く。)とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の対象となる経費、補助単価及び補助基準額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、民間障害者就労支援事業所補助金交付申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その事業内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を決定し、民間障害者就労支援事業所補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第6条　補助事業者は、補助事業の遂行の状況について町長から報告を求められたときは、当該補助事業について民間障害者就労支援事業所補助事業遂行状況報告書(様式第3号)により速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助金に係る事業が完了したときは、民間障害者就労支援事業所補助事業実績報告書(様式第4号)により、速やかにこれを町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求書の提出)

第8条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書が適正と認めたときは、補助金額を確定し、民間障害者就労支援事業所補助金確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は、請求書を受けた後、補助事業者に補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の全部又は一部を返還させなければならない。