(趣旨)

第1条　この告示は、本町が発注する建設工事に係る調査、測量又は設計の業務(以下「建設コンサルタント業務等」という。)において、技術的難易度の高い業務、技術力向上の機会の確保等の目的のために結成される設計共同体の取り扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(設計共同体の運営形態)

第2条　設計共同体の運営形態は、原則として設計共同体を構成する建設コンサルタント業務等の業者(以下「構成員」という。)が分担して業務を実施する分担施行方式とする。

(対象業務)

第3条　町長は、次に掲げる方式により、建設コンサルタント業者の選定及び特定の手続きを行うときは、単体企業に加え、設計共同体の参加も認めるものとする。

(構成員の数)

第4条　設計共同体の構成員数は、業務の内容により構成員間で定めるものとする。

(構成員の要件)

第5条　設計共同体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(出資比率)

第6条　設計共同体の出資比率は、構成員間で決定する。

(代表者)

第7条　設計共同体の代表者は、構成員において決定する。

(結成方法)

第8条　設計共同体の結成は、第5条の要件を満たす者による自主結成とする。

(公告等)

第9条　町長は、公募型プロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式又は総合評価落札方式による競争に設計共同体を参加させるときは、手続開始の公告において、次に掲げる事項を公告するものとする。

(資格審査申請)

第10条　公募型プロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式又は総合評価落札方式による競争に参加しようとする設計共同体は、前条の公告で指定する期日までに次に掲げる書類を提出するものとする。

(資格認定)

第11条　町長は、前条の書類の提出があったときは、速やかに審査を行い、当該審査の結果を踏まえ、小鹿野町請負事業の施行業者指名選考委員会における審議を経て、適格なものを有資格者として認定し、その旨を設計共同体の代表者に設計共同体競争参加資格認定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(存続期間)

第12条　設計共同体の存続期間は、当該業務を公募型プロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式又は総合評価落札方式による競争を行わせた結果、本町が契約を締結することとした設計共同体(以下「契約設計共同体」という。)を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。

(変更の届出)

第13条　契約設計共同体は、当該契約期間中に次に掲げる事項に該当した場合は、速やかに町長に届け出なければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めのない事項については、町長が別に定める。