(趣旨)

第1条　この告示は、小鹿野町地域おこし協力隊設置規則(平成29年小鹿野町規則第1号)の規定により委嘱された小鹿野町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)又は当該協力隊の隊員の任期を終えた者の町内での起業及び町内事業者からの事業承継を支援することにより、本町への定住及び町の活性化を図るため、予算の範囲内において、小鹿野町地域おこし協力隊起業等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費(消費税及び地方消費税の額を含む。)であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。なお、補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときはその額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を申請しようとするときは、交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書の提出を受けた場合は、速やかにその内容を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきもの又は不交付とすべきものと認めたときは地域おこし協力隊起業等支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ地域おこし協力隊起業等支援事業計画変更承認申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を得なければならない。

(補助金の変更決定)

第9条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は不交付とすべきものと認めたときは、地域おこし協力隊起業等支援事業費補助金変更交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により、補助決定者に通知するものとする。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第10条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して14日以内又は補助事業実施年度の3月末日のいずれか早い日までに、地域おこし協力隊起業等支援事業実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の報告を受けた場合、これを審査し、適当と認めたときには、交付すべき補助金の額を確定し、地域おこし協力隊起業等支援事業費補助金交付確定通知書(様式第9号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第12条　町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合には、概算払の方法で支払うことができるものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、地域おこし協力隊起業等支援事業費補助金返還請求書(様式第13号)により補助金の返還を求めるものとする。

(財産の処分の制限)

第15条　補助決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を町長の承認を得ないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、総務省所管補助金等交付規則(平成12年12月27日総理府・郵政省・自治省令第6号)別表に規定する期間を経過した場合はこの限りでない。

(現況報告)

第16条　補助決定者は、補助事業が完了した年度の翌年度から3年間、当該年度の3月末までに地域おこし協力隊起業等支援事業現況報告書(様式第14号)により町長に報告しなければならない。

(書類の整備保管)

第17条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。