(趣旨)

第1条　この告示は、町内施工業者の振興及び町内事業者の事業活動に資するため、町内施工業者により本町に存する店舗又は住宅のリフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内において助成金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者及び助成対象店舗又は住宅)

第3条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する個人又は法人とする。

(助成の制限)

第4条　当該助成金の交付は、助成対象者1人につき、毎年度1回限りとする。また、同一住所の店舗、住宅及び併用住宅についても、同様とする。

(助成対象工事)

第5条　助成金の交付対象となる住宅及び店舗に係るリフォーム工事(以下「助成対象工事」という。)は、次に掲げる工事とする。

(助成対象経費の額)

第6条　助成金の交付の対象となる店舗又は住宅のリフォーム工事に要する経費(以下「助成対象経費」という。)は、20万円(消費税を含む。)以上のものとする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、助成対象経費の10分の1以内の額(1,000円未満切捨て)で、店舗は20万円、住宅は10万円を上限とする。また、併用住宅においては、店舗部分及び住宅部分のそれぞれの助成額の合計額とする。

(助成の申請)

第8条　助成対象者は、リフォーム工事の着手前に、店舗・住宅リフォーム助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、指定の受付期間内に町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、申請書類の内容を速やかに審査し、審査結果を店舗・住宅リフォーム助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(工事完了届)

第10条　前条の通知を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、工事完了後、30日以内又は助成年度の3月末日のいずれか早い期日までに店舗・住宅リフォーム助成工事完了届(様式第4号。以下「工事完了届」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実地調査)

第11条　町長は、必要と認めるときは、助成の対象となったリフォーム工事状況について、実地調査を行うことができる。

(助成金の確定)

第12条　町長は、助成決定者から提出された工事完了届に基づき交付額を確定したときは、店舗・住宅リフォーム助成金交付確定通知書(様式第5号。以下「確定通知」という。)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前項の確定通知を受けた助成決定者(以下「助成確定者」という。)は、助成金の支払いを受けようとするときは、店舗・住宅リフォーム助成金請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第14条　町長は、助成確定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付された助成金の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第15条　助成確定者は、助成対象工事に係る支出を明らかにした帳簿等の書類を整備し、当該助成事業完了日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保存しなければならない。