(目的)

第1条　この告示は、町内における災害により被害を受けた者(以下「り災者」という。)に対し、町長がその被害状況のり災証明書及び被災証明書(以下「り災証明書等」という。)を発行することにより、被害を受けた者の支援に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「災害」とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(大規模な火事及び爆発を除く。)をいう。

(り災証明書の目的)

第3条　町長は、町の区域内において災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助の行われる災害が発生したときは、り災者に対し支援措置を的確に講ずるため、当該り災者からの申請に基づき、り災証明書を発行するものとする。

(り災証明書の対象)

第4条　り災証明書の発行は、次の各号のいずれかに該当する家屋のうち町内に存するものに生じた被害に対して、行うものとする。

(り災証明書の交付対象者)

第5条　り災証明書の交付を受けることができる者は、前条各号に掲げる家屋の所有者又は居住者とする。ただし、居住者にあっては、当該居住者は、あらかじめ当該住家の所有者の承諾を得なければならない。

(り災証明書の交付申請)

第6条　り災証明書の交付を受けようとする者は、り災証明書交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(実地調査等)

第7条　町長は、前条の規定によるり災証明書の交付の申請があったときは、家屋に生じた被害の状況を実地に調査しなければならない。

(り災原簿)

第8条　町長は、被害の調査を行ったときは、り災原簿(様式第4号)を作成し保管しなければならない。

(再調査の申請)

第9条　り災証明書の交付を受けた者が、当該り災証明書により証明された被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは、当該り災証明書の交付を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に、町長に対し、再調査の申請をすることができる。

(被災証明書の発行)

第10条　町長は、災害により次に掲げるものに被害が生じた者に対しては、その者からの申請に基づき、被災証明書を発行することができる。

(被災証明書の交付申請)

第11条　被災証明書の交付を受けようとする者は、被災証明書交付申請書(様式第6号)に被害の状況を示す写真(当該申請者が被害のあった箇所を既に修復している場合にあっては、被害の状況を示す写真又は当該修復の費用に係る請求書、領収書若しくは見積書(以下「被害の状況を示す写真等」という。))を添えて、町長に申請しなければならない。

(被災証明書の交付)

第12条　町長は、前条の規定により被災証明書の交付の申請があったときは、被害の状況を示す写真等に基づき申請事項に関し確認を行った上で、当該被災証明書交付申請書の写しに記名及び押印をして、これを被災証明書として当該申請者に交付するものとする。

(証明書の交付期限)

第13条　り災証明書等は、災害による被害を受けた日から1年以内のものに限り交付するものとする。ただし、当該日から1年を超えるものであっても、提出書類により災害の事実を確認することができ、申請の内容が正当と認められる場合は、この限りでない。

(証明書の効力)

第14条　り災証明書等は、民事上の権利義務に関しては、効力を有しない。

(手数料の免除)

第15条　り災証明書等の交付については、小鹿野町手数料徴収条例(平成17年小鹿野町条例第59号)第7条第1項第5号の規定に基づき、手数料は徴収しない。

(被害の程度が著しい災害が発生した場合における特例)

第16条　町の区域内において災害救助法による救助の行われる災害が発生した場合その他被害の程度が著しい災害が発生した場合において、この告示に定める様式による申請書又は証明書を使用することが当該災害の実情にそぐわないと認められるときは、当該申請書又は証明書を補正した上で、これらの書類を使用することができる。

(証明事項の取消し等)

第17条　町長は、り災証明書等の交付を受けた者が偽りその他不正の手段によりこれらの証明書の交付を受けたと認められるときは、これらの証明書の交付によって証した事項を取り消すことができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、り災証明書等の発行に関し必要な事項は、町長が別に定める。