(趣旨)

第1条　この告示は、町民の健康及び体力の増進と地区内の親睦を深めるとともに、地域に密着したスポーツ・レクリエーションの普及、振興を図るため、小鹿野町地区運動会開催費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象事業は、次の各号に該当する地区運動会とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、諸謝金、食料費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借上料及び損料、会議費その他事業の実施に直接必要な経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、一行政区につき基本額を1万円とする。ただし、50世帯を超える場合は、50世帯を一単位とし、5,000円上積みする。なお、複数行政区で実施する場合には、最高限度額を7万5,000円とする。

(交付申請書の様式等)

第5条　規則第4条第1項の申請書は、地区運動会開催費補助金交付申請書(様式第1号。次項において「申請書」という。)によるものとする。

(交付決定通知書の様式等)

第6条　規則第7条の交付決定通知書は、地区運動会開催費補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、町長の要求があったときには、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(実績報告書の様式等)

第8条　規則第14条の報告書は、地区運動会開催費実績報告書(様式第3号。次条において「実績報告書」という。)によるものとする。

(実績報告書の提出期限等)

第9条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了後30日以内又は補助金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日とし、その提出部数は1部とする。

(確定通知書の様式)

第10条　規則第15条の確定通知書は、地区運動会開催費補助金確定通知書(様式第4号)によるものとする。

(書類等の整備)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。