(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給を円滑に行うため、基準該当通所支援事業所の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語は、法において使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当通所支援を行おうとする者は、基準該当通所支援事業所として町の登録を受けることができる。

(基準該当事業所の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、基準該当通所支援の種類及び基準該当通所支援を行う事業所ごとに、基準該当事業所登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録等の通知)

第5条　町長は、第3条の規定により登録又は不登録としたときは、基準該当事業所登録(不登録)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　前条の登録を受けた事業所において基準該当障害福祉サービスを行う者(以下「登録事業者」という。)は、次に掲げる事項に変更があったときは、基準該当事業所登録事項変更届(様式第3号)により、変更事由の生じた日の翌日から起算して10日以内に町長に届け出なければならない。

(基準該当通所支援に係る特例障害児通所給付費の支給)

第7条　町長は、支給決定障害者等が、登録事業者から基準該当障害福祉サービス等を受けた場合において必要があると認めるときは、特例障害児通所給付費を支給する。

(特例障害児通所給付費の代理受領)

第8条　登録事業所は、あらかじめ特例障害児通所給付費の代理受領について特例障害児通所給付費代理受領申出書(様式第5号)により町長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業所から基準該当通所支援を受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業所に受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当通所支援に要した費用について、特例障害児通所給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第9条　町長は、特例障害児通所給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当通所支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該基準該当事業所の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを埼玉県に提供するものとする。

(公告)

第12条　町長は、第3条の規定による登録を行ったとき、第10条の規定により登録を取り消したとき又は第6条の規定による変更の届出があったときは、その旨を公告するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。