(趣旨)

第1条　この告示は、小鹿野町国民健康保険税条例(平成17年小鹿野町条例第58号。以下「条例」という。)第22条の3第1項、第24条第1項第1号、第2号及び第4号の規定による国民健康保険税の減額又は免除(以下「減免」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(減免の要件及び割合)

第2条　町長は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の納税義務者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保険税を減免することができるものとし、その減免割合は別表に定めるところによる。ただし、複数の減免要件に該当する場合は、いずれか減免割合の大きい減免要件を適用するものとする。

(減免の対象保険税)

第3条　前条に規定する減免要件の対象となる保険税は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保険税とする。

(減免の申請)

第4条　条例第24条第1項第1号、第2号及び第4号の保険税の減免を受けようとする納税義務者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に別表に掲げる申請に必要な書類を添えて、町長に申請するものとし、申請書は年度ごとに提出するものとする。ただし、第2条第2号の規定による減免については被用者保険の保険者が発行する旧被扶養者に該当する旨の記載のある資格喪失証明書(以下「喪失証明書」という。)又は転入に係る前住所地の市町村が発行する旧被扶養者異動連絡票(以下「旧被扶養者異動連絡票」という。)の提出をもって申請があったものとみなす。

(減免の要件認定)

第5条　町長は、次に掲げるところにより、第2条の要件について、認定を行うものとする。

(減免の通知)

第6条　町長は、保険税の減免の可否を決定し、国民健康保険税減免決定・却下通知書(様式第3号)により決定内容を納税義務者に通知するものとする。ただし、第2条第2号の規定による減免については、地方税法(昭和25年法律第226号)第13条、同法第713条及び第718条の3に規定する通知の送付をもって減免の決定内容の通知とする。

(減免の取消し)

第7条　町長は、保険税の減免の決定を受けた納税義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、保険税の減免を取り消すものとし、その旨を国民健康保険税減免取消通知書(様式第4号)により通知するとともに、減免により免れた保険税を徴収するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、保険税の減免の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。