2　助成の対象となる不育症検査は、男女が共に受けた不育症検査で、検査開始日のどちらか早い方の日から1年以内のもの、又は女性のみが受けた不育症検査で、検査開始日から1年以内のものとする。

3　他の助成を受けていない不妊検査及び不育症検査に係る経費であること。

2　助成回数は1組の男女につき不妊検査及び不育症検査それぞれ1回限りとする。

2　前項の申請は、原則として不妊検査等期間の終期の属する年度内に速やかに行うものとする。ただし、当該年度の2月1日から3月31日までの間に検査の終期が属するものについては、翌年度5月31日までに申請を行うことができる。

3　第1項第2号及び第3号については、申請者の同意を得た上で住民基本台帳の確認を行うことにより提出を省略できる。

4　第1項の規定による申請において、事実婚関係にある男女のうち、住民登録上で同一世帯でない場合は、同項各号に規定した書類のほか、事実婚関係に関する申立書(様式第4号)を提出しなければならない。

5　申請者の希望により第1項第5号の領収書を返却する際は、原本確認後「小鹿野町早期不妊・不育症検査費助成申請済」のゴム印を押印する。

2　町長は、前項の規定により助成することを決定したときは、早期不妊・不育症検査費助成事業決定通知書(様式第5号)を当該申請者に通知する。

3　町長は、第1項の規定により助成しないことを決定したときは、早期不妊・不育症検査費助成事業不承認決定通知書(様式第6号)にその旨及び理由を明示し、当該申請者に通知する。

4　助成対象年度は申請日を基準とする。

この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、この告示による改正前の規定によりなされた手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前のこの告示の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の小鹿野町早期不妊・不育症検査費助成事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。