2　法第59条の2第2項の規定による届出事項の変更又は事業の廃止若しくは休止の届出は、それぞれ認可外保育施設内容変更届出書(様式第2号)又は認可外保育施設(廃止・休止)届出書(様式第3号)により行うものとする。

3　町長は、法第59条の2第1項の規定による届出の対象となっていない認可外保育施設について、新たに当該施設が設置されたとき、当該施設の所在地、名称、設置者若しくは管理者の変更があったとき又は当該施設が廃止され、若しくは休止されたときは、当該施設の設置者又は管理者に対し報告を求めるものとする。

2　町長は、全ての認可外保育施設の設置者又は管理者に対し、当該施設の管理下において、死亡事案、重傷事故事案、食中毒事案等の重大な事故が生じたときは、「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」(平成27年2月16日付け府政共生96号・26初幼教第30号・雇児保発0216第1号内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(少子化対策担当)・文部科学省初等中等教育局幼児教育課長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知)別紙1における特定教育・保育施設等事故報告様式により報告を求めるものとする。

3　町長は、全ての認可外保育施設の設置者又は管理者に対し、当該施設に24時間かつ週のうち概ね5日以上入所している児童がいるときは、長期滞在児報告書(様式第5号)により報告を求めるものとする。

4　町長は、前2項の規定による報告がない場合であっても、重大な事故等の事実が判明したとき若しくは強く疑われるとき又は児童の処遇上の観点から認可外保育施設に問題があると認められるときは、報告を求めるものとする。

2　町長は、前項に規定する施設以外の認可外保育施設についても、必要があると認めるときは、指定職員に立入調査を行わせることができる。

3　町長は、認可外保育施設において重大な事故が発生したとき又は児童の処遇上の観点から問題があると認められるときは、当該施設に対し、指定職員に立入調査を行わせるものとする。

4　立入調査を行う指定職員は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第49条に定める証票を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　立入調査の結果の評価は、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領」(平成17年1月21日雇児発第0121002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別表に掲げる評価基準に準じて行うものとする。

3　第1項の規定による改善指導を受けた認可外保育施設は、当該改善指導に係る改善措置状況を様式第6号別紙により報告し、又は改善計画を町長に提出するものとする。

4　町長は、前項の規定による改善措置状況の報告又は改善計画の提出があったときは、その状況を確認するため、必要に応じ、設置者若しくは管理者に対する出頭要請又は認可外保育施設に対する立入調査を行うものとする。

5　前項の規定は、報告期限又は提出期限が経過してもなお第3項の規定による改善措置状況の報告又は改善計画の提出がない場合について準用する。

2　前項の規定による改善勧告を受けた認可外保育施設は、当該改善勧告に係る改善状況調書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の改善状況調書の提出があったときは、その状況を確認するため、認可外保育施設に対する立入調査を行うものとする。

4　前項の規定は、提出期限が経過してもなお第2項の規定による改善状況調書の提出がない場合について準用する。

2　前項第2号の公表を行うに当たっては、弁明の機会を付与するため、改善が行われないことの公表に係る弁明の機会の付与について(様式第10号)により通知を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、事業停止命令又は施設閉鎖命令の対象となることが明らかであって、児童の福祉を確保すべき緊急の必要があるときは、前項に規定する手続きを経ることなく事業停止又は施設閉鎖を命ずることができる。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前のこの告示の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、令和7年6月1日から施行する。