(目的)

第1条　この訓令は、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント(以下「マタニティ・ハラスメント等」という。)の防止及び排除並びにマタニティ・ハラスメント等に起因する問題が生じた場合に適切に対応するために必要な事項を定めることにより、職員の人格が尊重され、職員の十分な勤務能率の発揮と公務の円滑な運営を確保するとともに、働きやすい良好な勤務環境づくりを促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「マタニティ・ハラスメント等」とは、職場における次に掲げるものをいう。

(校長の責務)

第3条　校長は、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、マタニティ・ハラスメント等の防止及び排除に努めなければならない。また、マタニティ・ハラスメント等に起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、マタニティ・ハラスメント等に対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、次条第1項の教育長の定めるところに従い、マタニティ・ハラスメント等の防止に努めなければならない。

(職員の認識すべき事項)

第5条　教育長は、マタニティ・ハラスメント等を防止するために職員が認識すべき事項及びマタニティ・ハラスメント等に起因する問題が生じた場合において職員に望まれる対応等について定めるものとする。

(研修等の実施)

第6条　教育長は、マタニティ・ハラスメント等の防止等を図るため、職員に対し必要な研修等を実施するものとする。

(苦情相談への対応)

第7条　校長は、マタニティ・ハラスメント等に関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)が職員からなされた場合に対応するため、校内に苦情相談を受ける相談員及び相談員からなる委員会を置き、必要な措置を講ずるものとする。

(懲戒処分等)

第8条　教育長は、職員のマタニティ・ハラスメント等の態様が信用失墜行為、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行などに該当すると認めるときは、その程度に応じ、当該職員に対し、懲戒処分等必要な措置を講じるものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、マタニティ・ハラスメント等の防止等に関し必要な事項は、教育委員会が定める。