(趣旨)

第1条　町は、放課後における児童の健全な育成を図るため、町内で放課後児童健全育成事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。以下同じ。)を実施する者に対し、予算の範囲内において小鹿野町民間放課後児童健全育成事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象経費等)

第2条　補助金の対象となる経費は、別表に定める対象経費とする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、民間放課後児童健全育成事業費補助金交付申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、その事業内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を決定し、民間放課後児童健全育成事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第5条　補助事業者は、補助事業の遂行の状況について町長から報告を求められたときは、当該補助事業について書面により速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助金に係る事業が完了したときは、民間放課後児童健全育成事業費補助事業実績報告書(様式第3号)により、速やかにこれを町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求書の提出)

第7条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書が適正と認めたときは、補助金額を確定し、民間放課後児童健全育成事業費補助金確定通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、請求書を受けた後、補助事業者に補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定額の全部若しくは一部を取り消し、交付した補助金の全部若しくは一部を返還させなければならない。