(趣旨)

第1条　この告示は、町の農業振興のため、農協出荷、農産物直売所出荷等の販売を目的に営農している者に対し、予算の範囲内において小鹿野町新規就農者等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者及び経費)

第3条　補助の対象となる者は、次の各号いずれにも該当する者とする。ただし、第4号においては就農1年未満の者を除く。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、それを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、新規就農者等支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により、補助事業着手前に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、第5号においては就農1年未満の者は除く。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書を受理し、補助金を交付すべきものと認めたときは、新規就農者等支援補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の受給の制限)

第7条　補助金を受給した者は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して3年間は当該補助金の申請をすることができない。ただし、新規就農者については、青年等就農計画の認定期間内に限り、補助金の額の上限の範囲内において当該補助金の申請をすることができる。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付された補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助事業の完了後、新規就農者等支援補助金実績報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告書の提出を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するか調査し、適合すると認めたときは、新規就農者等支援補助金交付確定通知書(様式第10号)により補助金の交付を受けた者に通知するものとする。

(書類の整備保管)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。