(趣旨)

第1条　この告示は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、専用水道の事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(専用水道布設工事設計の確認等)

第2条　法第32条に規定する町長の確認を要する工事は、次に掲げるものとする。

(専用水道給水開始前の届出)

第3条　法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による町長への届出は、専用水道給水開始届(様式第5号)により行うものとする。

(水道技術管理者設置の届出)

第4条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第19条第1項の規定により水道技術管理者を設置し、又は変更したときは、水道技術管理者設置(変更)届(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

(業務委託開始等の届出)

第5条　法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定による業務を委託したときの町長への届出は、専用水道業務委託開始届(様式第7号)により行うものとする。

(専用水道廃止の届出)

第6条　専用水道の設置者は、専用水道を廃止したときは、専用水道廃止届(様式第9号)により町長に届け出なければならない。

(給水の緊急停止の報告)

第7条　専用水道の設置者は、法第34条第1項において準用する法第23条第1項の規定による給水の緊急停止を行ったときは、専用水道給水緊急停止報告書(様式第10号)により町長に報告しなければならない。

(台帳の備付け)

第8条　町長は、専用水道台帳(様式第11号)を備え付けておかなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。