(趣旨)

第1条　この告示は、子育て中の世帯が自ら居住する住宅を取得した場合に助成することにより、定住の促進及び住宅関連業種の活性化を図るため、奨励金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨励金の交付対象)

第2条　奨励金の交付対象は、次の各号に掲げるいずれにも該当するものとする。

(奨励金の額)

第3条　奨励金の額は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅の取得後6箇月以内にマイホーム取得奨励金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を速やかに審査し、申請内容が適正であると認めた場合は、マイホーム取得奨励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付請求)

第6条　前条に規定する奨励金の交付決定通知を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)は、奨励金の交付請求を行うときは、マイホーム取得奨励金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第7条　町長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を速やかに審査し、請求内容が適正であると認めた場合は、マイホーム取得奨励金交付通知書(様式第4号)により通知するとともに、当該会計年度内に奨励金を交付するものとする。

(実態調査等)

第8条　町長は、奨励金を適正に交付するために必要と認めた場合は、申請者若しくは交付対象者に対し報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。

(奨励金の交付決定の取消及び返還)

第9条　町長は、交付対象者が偽りその他不正な手段により奨励金の交付を受けたとき、その他相当の理由があると認めたときは、奨励金の交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。