(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより、介護保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、小鹿野町とする。

(事業の内容)

第3条　町長は事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(実施方法)

第4条　事業の実施方法は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業の実施について(令和3年9月21日老発0921第3号厚生労働省老健局長通知。以下「厚労省局長通知」という。)並びにこの告示の定めるところによる。

(指定事業及び介護予防支援事業の費用)

第5条　第3条に規定する事業のうち、厚労省局長通知の方法により実施する第1号事業及び第1号介護予防支援事業に要する費用の額は、別表に定める単位数に10円を乗じて算出するものとする。

(利用者の負担及び給付額の減額)

第6条　第1号事業の利用者は、前条に規定する額に負担割合証(施行規則第28条の2第1項に規定する負担割合証をいう。)に記載された利用者負担の割合を乗じて得た額とする。

(給付管理の上限額)

第7条　法第115条の45第1項第1号に規定される居宅要支援被保険者等が、前条に規定する事業を利用する場合の給付管理の上限額は、国が定める予防給付の要支援1の限度額とする。ただし、利用者の状態が、退院直後で集中的にサービス利用することが自立支援につながると考えられるような場合等については、この限りでない。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第8条　町長は、事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(事業所の指定等)

第9条　第3条第1号に規定する事業を行う者は、法第115条の45の5の規定により、事業者の指定を受けなければならない。

(指定の更新)

第10条　法第115条の45の6の規定により、指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)が、指定事業所の指定の更新を受けようとするときは、介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者指定更新申請書(様式第4号)に、必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第11条　指定事業者は、事業者の名称、氏名、事業所の位置等に変更があったときは、当該変更のあった日から10日以内に変更届出書(様式第6号)により、町長に届け出なければならない。

(指定事業者の指定の取消し等)

第12条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止する場合は、取消・停止通知書(様式第10号)により、当該指定の取消し又は停止に係る者に通知するものとする。

(情報の提供)

第13条　町長は、第9条及び第10条に規定する事業所の指定、指定の更新等の申請書を受理をした時は、埼玉県、埼玉県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次の各号に掲げる事項を提供することができる。

(指定の有効期間)

第14条　施行規則第140条の63の7の規定により町長が定める期間は6年とする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。