(趣旨)

第1条　この告示は、子どもを安心して育てることができる体制整備を図るため、幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園(以下「認定こども園等」という。)を構成する幼稚園を11時間以上にわたり開園し、通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに、小鹿野町が定める基準に基づく保育に欠ける認定こども園等の幼稚園に入所している園児のうち希望者を対象に行う教育活動(以下「長時間預かり保育」という。)を行う私立幼稚園に対し、運営に要する費用の一部として小鹿野町認定こども園事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、埼玉県子育て支援特別対策事業実施要綱(以下「事業実施要綱」という。)別添9によるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の交付額は、次により算出するものとする。なお、算定された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の支払)

第4条　この補助金は、概算払いをすることができるものとする。

(交付の条件)

第5条　この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(申請手続)

第6条　規則第4条第1項の申請書の様式は、様式第1号のとおりとし、その提出期限は、毎年度別に定めるものとする。

(変更申請手続)

第7条　この補助金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して変更交付申請を行う場合には、前条の規定を準用し、様式第3号により申請するものとする。

(交付決定までの標準的期間)

第8条　町長は、交付申請書又は変更交付申請書を受理した日から起算して原則として3箇月以内に交付の決定(決定の変更を含む。)を行うものとする。

(交付決定の通知)

第9条　規則第7条第1項の交付決定通知書の様式は、様式第2号のとおりとし、変更交付決定通知書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(状況報告)

第10条　補助金の交付を受けた事業者は、町長の要求があったときは、補助事業の遂行状況について、当該要求に係る事項を書面で町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　規則第14条の事業実績報告書の様式は、様式第5号のとおりとし、事業完了後(第5条第1号の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理後)速やかに提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第12条　規則第15条の規定による補助金の額の確定通知は、様式第6号により行うものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を決めて、その超える部分について返還させることができる。

(その他)

第14条　特別の事情により、第3条、第6条、第7条及び第11条に定める算定方法又は手続きによることができない場合には、あらかじめ町長の承認を受けてその定めるところによるものとする。