○小鹿野町企業誘致条例施行規則
平成26年3月24日
規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は、小鹿野町企業誘致条例(平成26年小鹿野町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(企業)
第2条 条例第2条第1号の規定による産業は、日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)に定める産業のうち、次に掲げるものとする。
(1) 大分類A―農業、林業
(2) 大分類E―製造業
(3) 大分類G―情報通信業
(4) 大分類H―運輸業、郵便業
(5) 大分類I―卸売業、小売業
(1) 事業開始 企業が事業所の用として、土地の利用を開始又は既に事業を継続していることをいい、事業開始の日とは、第9条に規定する企業から提出される指定企業事業開始届出書に記載されている事業開始日をいう。
(2) 事業所の新設 事業所用地を新たに取得又は賃借し事業所を設置することをいう。
(3) 事業所の増設 町内に事業所を有するものが既存の事業所のほか、同一業種の事業所を町内に設置すること又は既存の事業所の敷地内若しくはこれに隣接して当該事業所を拡張することをいう。
(4) 新規雇用 指定企業が事業所の事業開始に伴い従業員(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者に限る。)を新たに雇用することをいう。
(5) 投下固定資産 事業所の新設又は増設を行うために必要な、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産又は事業の用に供するために新設し、又は増設する同法同条に規定する償却資産をいう。
(1) 施設奨励金 投下固定資産に対して課された固定資産税に相当する額を、事業開始後最初に課税される年度から起算して3年間交付するものとする。ただし、小鹿野町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年小鹿野町条例第23号)第2条及び小鹿野町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例(平成30年小鹿野町条例第34号)第2条の規定により課税免除を行う固定資産を除く。
(2) 雇用促進奨励金 指定企業が事業所において新規雇用した者のうち第6条で定める要件に該当する者の数に10万円を乗じて得た額(300万円を限度とする。)とし、1回限り交付するものとする。
(3) 法人町民税奨励金 指定企業が事業開始の日の属する年度の翌年度に係る本町が課税する法人町民税に相当する額(100万円を限度とする。)とし、1回限り交付するものとする。
(4) 水道加入金相当額奨励金 指定企業が事業の用に供するために設置し、納付を行った水道加入金(消費税及び地方消費税相当額を除いた額)相当額(300万円を限度とする。)を交付するものとする。
(1) 新設にあっては、事業所の用地面積が、1,000平方メートル以上で、かつ事業所の延床面積が500平方メートル以上あること。また、増設にあっては事業所の延床面積が250平方メートル以上あること。なおいずれの場合も事業所の事業開始に伴い、町内に居住する者の1人以上の新規雇用があること。
(2) 新設又は増設した事業所の投下固定資産の取得費の合計額が5千万円以上で、かつ、事業所の事業開始に伴い、町内に居住する者の1人以上の新規雇用があること。
(3) 事業の用に供するために新設し、又は増設した投下固定資産の取得費の合計額が3千万円以上であること。
(雇用促進奨励金の要件)
第6条 第4条第1項第2号に定める要件は、指定企業が事業所において事業を開始する日以前から町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民基本台帳に記録されている者で、事業開始の日前6月から事業開始の日後6月までに雇用され、事業開始の日から1年を経過した日において、引き続き町内に住所を有し、継続して雇用されたものとする。
(1) 法人登記事項証明書
(2) 定款又はこれに準ずるもの
(3) 土地売買契約書又は土地賃貸借契約書の写し
(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認済証の写し
(5) 事業所の位置図及び配置図
(6) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項に規定する労働者名簿
(7) その他町長が必要と認める書類
2 町長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類を省略させることができる。
(1) 建物登記事項証明書
(2) 事業所の平面図
(3) 投下固定資産明細書
2 町長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類を省略することができる。
2 町長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、遅滞なく当該請求に係る奨励金を指定企業に交付するものとする。
(1) 承継の事実を証する書類
(2) その他町長が必要と認める書類
(その他)
第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成29年5月11日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年12月18日規則第39号)
この規則中第1条の規定は平成31年1月1日から、第2条の規定は令和9年4月1日から施行する。
附則(令和4年2月18日規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表(第10条関係)
奨励金の種類 | 申請期間 | 添付書類 |
施設奨励金 | 各年度における固定資産税の最終納期限日から3月以内の期間 | 1 各年度における固定資産税の納税証明書 2 町税に滞納がないことを証明する書類 3 その他町長が必要と認める書類 |
雇用促進奨励金 | 事業開始の日から起算して1年を経過した日から3月以内の期間 | 1 新規雇用した者の住民票の写し 2 新規雇用した者の雇用保険被保険者証の写し 3 町税に滞納がないことを証明する書類 4 その他町長が必要と認める書類 |
法人町民税奨励金 | 事業開始の日の属する年度の翌年度に係る法人町民税の最終納期限日から3月以内の期間 | 1 当該年度における法人町民税の納税証明書 2 町税に滞納がないことを証明する書類 3 その他町長が必要と認める書類 |
水道加入金相当額奨励金 | 水道加入金納付日から3月以内の期間 | 1 水道加入金領収証書の写し 2 町税に滞納がないことを証明する書類 3 その他町長が必要と認める書類 |
