(目的)

第1条　この訓令は、小鹿野町の農業の担い手となる新規就農者を育成するため、頑張る新規就農者応援事業実施要領第2に規定する別記1及び別記2の実施要領に基づき、小鹿野町明日の農業担い手育成塾(以下「塾」という。)が実施する営農実践研修事業の必要事項を定めるものである。

(研修対象者)

第2条　この訓令において「研修対象者」とは次に掲げる要件を全て備えた者とする。

(支援)

第3条　研修対象者への支援は次のとおりとする。

(募集)

第4条　塾は、募集から1箇月程度の期間を定め、研修生を募集する。研修希望者は応募に当たり、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(審査会)

第5条　塾は、研修希望者から応募用紙の提出があったときは、募集期間の翌月末までに書類の確認を行い、その翌月末までに面接による審査会を開催し研修生の受入可否について決定するものとする。

(審査結果の通知)

第6条　塾は、前条に規定する審査の結果について、研修希望者に対して、審査会終了後1箇月以内に明日の農業担い手育成塾営農実践研修の選考結果に関する通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

(申込)

第7条　前条に規定する審査の結果、審査を通過した研修希望者は、塾に次に掲げる書類を提出しなければならない。

(研修事業における合意)

第8条　研修の受入れ決定を受けた研修希望者は、塾と実践研修事業における合意書(様式第7号)を締結するものとする。

(研修期間)

第9条　研修期間は、原則2年とし、最長で3年以内とする。

(研修指導員等)

第10条　塾は研修の受入れを決定したとき、指導農業士から研修指導員等を選出して設置する。研修指導員等は、研修指導員等受託書(様式第8号)を塾に提出するものとする。

(研修進捗状況報告)

第11条　研修対象者は、研修期間中は研修日誌を記録し、塾から提出を求められたときには提出しなければならない。

(修了認定委員会)

第12条　塾は、修了認定委員会を開催し、研修修了が妥当と判断した場合は研修修了書(様式第10号)研修生に交付するものとする。

(支援の辞退)

第13条　研修対象者が当事業による支援を辞退するときは、辞退しようとする期日の30日前までに支援辞退届(様式第11号)を塾に届け出るとともに、塾の指示を受けた期日までに研修地を原状に回復させなければならない。

(経費)

第14条　塾は、頑張る新規就農者応援事業実施要領別記1により研修を行うとき、支援に要する次の経費を支出するものとし、その額は毎年度予算の範囲内で、塾長が別に定めるものとする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は別に定める。