2　用具の給付対象者は、別表第1「対象者」の欄に掲げる者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

3　前項にかかわらず、次に掲げる場合は、給付対象としないことができる。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、当該対象者の身体の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を調査し、速やかに調査書(様式第3号)を作成するものとする。

2　町長は、用具の給付を行うことを決定した場合には、難病患者日常生活用具給付決定通知書(様式第4号)及び難病患者日常生活用具給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を、その申請を却下することを決定した場合には、難病患者日常生活用具給付却下決定通知書(様式第6号)を、申請者に交付するものとする。

2　町長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件及びアフターサービスの可能性等を十分勘案の上決定するものとする。

2　前項の規定により受給者が負担する額の基準は、別表第2に定める額とする。

3　受給者は、用具を納入する業者に対し、給付券を添えて、前項の規定により負担することとされている額を支払うものとする。

4　町長は、用具を納入した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から前項の規定により受給者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

5　前項の規定による費用の請求は、給付券を添付して行うものとする。

2　町長は、受給者が、前項の規定に違反した場合には、当該給付に要した費用の全額又は一部を返還させることができるものとする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。