2　助成金の交付は、1年度当たり1回とし、同一の夫婦について不妊治療で生涯5回、不育症治療で生涯5回を上限とする。

3　助成対象年度は、不妊・不育症治療の終了した日の属する年度とする。

4　町税に滞納のない者とする。

5　夫婦以外の第三者からの精子、卵子、胚の提供による不妊治療及び代理母等は、助成の対象としない。

6　夫婦のいずれも次に掲げる医療保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者であること。

2　体外受精治療及び顕微授精治療以外の治療を受けた者にあっては、治療に要した費用の自己負担額とし、当該得た額が5万円を超えるときは、5万円を上限とする。

3　埼玉県不妊治療費助成事業(以下「県助成事業」という。)の支給決定を受けている者にあっては、治療に要した費用の自己負担額から県助成事業の助成金を控除した額とし、当該得た額が35万円を超えるときは、35万円を上限とする。

4　医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等に定めるところにより、その不妊治療等に要する費用に対し給付を受けた者は、治療に要した費用の自己負担額から控除する。また、医療保険各法の規定による入院時食事療養費に係る療養を受ける者については、標準負担額を除くものとする。

2　前項の規定による申請において、事実婚関係にある夫婦のうち、住民登録上で同一世帯でない場合は、前項各号に規定した書類のほか、事実婚関係に関する申立書(様式第3号)を提出しなければならない。

2　助成金の交付は、原則として口座振込の方法によるものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(小鹿野町不妊治療助成事業実施要綱の廃止)

2　小鹿野町不妊治療助成事業実施要綱(平成17年小鹿野町告示第51号)は、廃止する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前までに、この告示による改正前の規定によりなされた手続その他の行為については、なお従前の例による。ただし、令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に治療が終了したものについては、令和3年6月30日まで申請ができるものとし、前年度の申請として取り扱うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前のこの告示の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の小鹿野町マイベイビー支援事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。