(趣旨)

第1条　町は、町民を対象に生活ホーム事業を行う社会福祉法人又は障害者の福祉に関する団体(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この告示において「生活ホーム事業」とは、自立した生活を望みながらも家庭環境や住宅事情等の理由により、社会的自立が阻害されている身体障害者又は知的障害者を収容し、その社会的自立の助長を図るための事業をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、別表の第3欄に定める経費とする。

(補助額)

第4条　前条の経費に対する補助額は、別表の第1欄に定める種目ごとに第2欄に定める基準額と当該事業における第3欄に定める対象経費の実支出額(当該事業に係る寄付金その他の収入がある時は、その寄付金その他の収入の額を除した額)とを比較して少ない方の額を合計した額とする。

(申請手続)

第5条　補助金を受けようとする事業者は、小鹿野町生活ホーム事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、事業者に対し、小鹿野町生活ホーム事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更申請手続)

第7条　前条の規定により、交付決定を受けた事業者が、申請額に変更を生じたときは、小鹿野町生活ホーム事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(変更交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金の変更交付を適当と認めるときは、小鹿野町生活ホーム事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第9条　事業者は、第6条により交付決定した額に年度内の入居予定月数で除して得た額を、月ごとに請求するものとする。ただし、前条の規定により、変更交付決定を行った場合にあっては、変更交付決定額から既に交付した額を控除した額とする。

(状況報告)

第10条　町長は、必要に応じ補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　事業者は、当該年度終了後20日以内に小鹿野町生活ホーム事業費補助事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付確定通知書)

第12条　町長は、補助金を確定したときは、小鹿野町生活ホーム事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により、事業者に通知するものとする。ただし、確定した額が交付決定通知書に記載された額と同額であるときは、この通知を省略することができるものとする。

(書類の整備等)

第13条　事業者は、補助事業に係る収入支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。