(目的)

第1条　この訓令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び小鹿野町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年小鹿野町規則第38号)に定められている他の手続きを定めることにより、自立支援給付費の支給に関する事務を円滑に進めることを目的とする。

(支給決定等の事務)

第2条　法第22条に定める障害者の障害支援区分、利用者負担、介護給付費及び訓練等給付費の自立支援給付の支給決定又は不支給の決定を行うときは、障害支援区分認定、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費・計画相談支援給付費支給(不支給)及び利用者負担額減額・免除等決定伺書(様式第1号)を、障害児の利用者負担、介護給付費の支給決定又は不支給決定を行うときは、障害児に係る利用者負担、介護給付費支給(不支給)等決定伺書(様式第2号)を作成し、それぞれ第3条に定める調書を添付し、決裁を得ることとする。

(勘案事項等聴き取り等の調書)

第3条　前条に定める介護給付費及び訓練等給付費の支給決定又は不支給決定を行う際には、聴き取りの内容、支援の度合いについてとりまとめ、勘案事項聴き取り・支援度合調書(様式第3号)を作成し、認定を得ることとする。

(利用者負担額減額又は免除等変更決定の事務)

第4条　第2条に定める介護給付費及び訓練等給付費の支給決定における利用者負担額の減額又は免除等の変更を行う場合は、利用者負担額減額・免除等変更決定伺書(様式第4号)を作成し、決裁を得ることとする。

(支給量の変更又は申請の却下の事務)

第5条　法第24条第3項に定める介護給付費及び訓練等給付費の支給量の変更又は支給量の変更申請を却下する場合は、支給量変更決定・申請却下決定伺書(様式第5号)を作成し、決裁を得ることとする。

(支給決定取消しの事務)

第6条　法第25条第1項に定める介護給付費及び訓練等給付費の支給決定の取消しの決定を行うときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費・計画相談支援給付費支給(不支給)及び利用者負担額減額・免除等決定取消決定伺書(様式第6号)を作成し、決裁を得ることとする。

(特例介護給付費等の支給決定又は不支給決定の事務)

第7条　法第19条に定める特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給の決定又は不支給の決定を行うときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給決定・不支給決定伺書(様式第7号)を作成し、決裁を得ることとする。

(受給者の転出に伴う事務)

第8条　支給決定を受けた者が他の市町村に住所を有すると認められ、第6条の支給決定の取消しの決定をしたときは、支給決定受給者転出通知書(様式第8号)により、当該者の居住地を所管する市町村長に通知することとする。

(受給者の転入に伴う事務)

第9条　他の市町村で支給決定を受けた者が、本町に転入し、介護給付費及び訓練等給付費の申請をしたときで第2条の支給決定等のために必要と認められる場合は、当該者の同意を得て支給決定受給者転入通知書(様式第9号)により転入前の居住地を所管する市町村長に通知することとする。

(育成医療の支給認定の事務)

第10条　法第58条第1項に基づく自立支援医療(育成医療)の支給認定を行う場合には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による育成医療支給認定伺(様式第10号)に、自立支援医療調査書(様式第11号)を添付し、決裁を得ることとする。

(更生医療の支給認定の事務)

第11条　法第58条第1項に基づく自立支援医療(更生医療)の支給認定を行う場合には、更生医療支給認定伺(様式第12号)に、自立支援医療調査書(様式第13号)を添付し、決裁を得ることとする。

第12条　法第76条第4項に基づく補装具費の支給決定を行う場合は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による補装具費支給決定伺(様式第14号)を作成し、決裁を得ることとする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。