(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定により、要保護児童(法第6条の3)の早期発見や適切な保護並びに要保護児童及びその家族(以下「要保護児童等」という。)への適切な支援を図るため、小鹿野町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会は、要保護児童の適切な保護を図るため、必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援等の内容に関する協議及び調整を行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関及び関係者をもって組織する。

(代表者会議)

第4条　この協議会は、関係機関の代表者からなる代表者会議を設置し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第5条　この協議会に、実際に活動する実務者からなる実務者会議を設置し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第6条　この協議会に、個別ケース検討会議を設置し、次の各号に掲げる事項について協議する。なお、個別ケース検討会議については、必要に応じてこの協議会に属しない機関に協力を求めることができる。

(要保護児童対策調整機関)

第7条　町長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として、こども課を指定する。

(会議の招集)

第8条　代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議の開催は、調整機関が招集する。

(秘密の保持)

第9条　協議会の構成員は正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。協議会の構成員は法第25条の5の規定により守秘義務を負う。

(経費)

第10条　協議会に参加するための関係者の旅費等の必要経費は、各所属機関が負担するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。