(事業の目的)

第1条　この訓令は、小鹿野町が開設する国民健康保険町立小鹿野中央病院通所リハビリテーション事業所(以下「事業所」という。)が行う通所リハビリテーション事業及び介護予防通所リハビリテーション事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の職員が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者(以下「要介護者等」という。)に対し、適正な通所リハビリテーションを提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業の実施に当たっては、利用者である要介護者等の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称、所在地及び定員は、次のとおりとする。

(事業所の職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する従業者(臨時等含む)の職種、員数及び勤務内容は次のとおりとする。

(業務時間及び休日等)

第5条　業務時間は、午前9時30分から午後4時までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(サービス提供の留意事項)

第6条　サービス提供の留意事項は次のとおりとする。

(通所リハビリ計画の作成)

第7条　医師及び理学療法士、作業療法士その他専らサービスの提供に当たる職員(以下「医師等の職員」という。)は、診療又は運動機能検査、作業能力等を基に、共同して、利用者の心身の状況及び意向並びにその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリ計画を作成するものとする。

(利用料等)

第8条　この事業を利用した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受理受領サービスであるときは、その1割の額とする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の事業の実施地域は、本町の区域とする。

(サービス利用に当たっての留意事項)

第10条　サービス利用に当たって、体調不良等によって事業に適さないと判断される場合には、サービスの提供を中止することができる。

(緊急時における対応方法)

第11条　医師等の職員は、サービス提供時に利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。

(非常時災害対策)

第12条　事業所は、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(守秘義務)

第13条　職員は、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持しなければならない。また、職員でなくなった後においても、職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第14条　事業所は、職員の質的向上をはかるための研修の機会を次のとおり設けることができるものとし、また業務体制を整備する。