(目的)

第1条　小鹿野町身体障害者用自動車改造費補助事業(以下「事業」という。)は、重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を補助することにより、重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　自動車改造費の補助を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する者で、次のいずれにも該当する者とする。

(補助額)

第3条　補助する額は、自動車の操向装置、駆動装置等の改造に直接要する経費とし、1件について対象経費と10万円とを比較して少ない方の額の範囲内において町が定める額とする。なお、補助金は1車両1回限りとする。

(申請)

第4条　補助金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、自動車の改造前又は改造後の6か月以内に身体障害者用自動車改造費補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、申請内容を審査し、支給の可否を身体障害者用自動車改造費補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支払)

第6条　前項の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)は町長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費補助金請求書(様式第3号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条　この事業が完了したときは、当該会計年度の終了後1か月以内に次に掲げる書類を添付し、身体障害者用自動車改造費補助金事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　町長は、決定者が申請等にあたり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(状況の報告)

第9条　補助を受けた者は、町長の要求があったときは、補助事業の遂行について、当該要求に係る事項について書面で町長に報告しなければならない。

(書類の整備)

第10条　補助を受けた者は、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(台帳)

第11条　町長は、決定に係る身体障害者用自動車改造費補助金受給者台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。