(目的)

第1条　小鹿野町障害者自動車運転免許取得費補助事業(以下「事業」という。)は、障害者に対して自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。以下「免許」という。)取得に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することにより、障害者の就労等社会活動への参加と自立を促進することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　自動車運転免許取得費の補助を受けようとすることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、第4条の規定による申請の日が1月から6月に属する場合は前々年の、7月から12月に属する場合は前年の所得が市町村民税課税所得割額74,000円以下の世帯に属する者で、道路交通法(昭和35年法律第105号)第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表に定める基準額と同表に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に同表に定める補助率を乗じて得た額とする。

(申請)

第4条　補助金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、免許の取得前又は取得後6か月以内に障害者自動車運転免許取得費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定等)

第5条　町長は、申請内容を審査し、支給の可否を障害者自動車運転免許取得費補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更及び取下)

第6条　前項の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)が申請内容を変更し、又は取下げをする場合は障害者自動車運転免許取得費補助変更・取下届出書(様式第3号)により町長に届け出るものとする。

(請求)

第7条　決定者は、免許取得後速やかに障害者自動車運転免許取得費補助金請求書(様式第4号)に免許証の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　この事業が完了したときは、当該会計年度の終了後1か月以内に次に掲げる書類を添付し、障害者自動車運転免許取得費補助金事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、決定者が申請等にあたり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(状況の報告)

第10条　補助を受けた者は、町長の要求があったときは、補助事業の遂行について、当該要求に係る事項について書面で町長に報告しなければならない。

(書類の整備)

第11条　補助を受けた者は、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(台帳)

第12条　町長は、決定に係る障害者自動車運転免許取得費補助金受給者台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。