(目的)

第1条　この訓令は、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、援助等の便宜を供与するために障害者等相談支援事業(以下「事業」という。)を実施し、障害者等が安心して、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定による相談支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「障害者等」とは、身体的、知的、精神的な障害又は発達の遅れが認められるために、日常生活又は社会生活に制限を受ける児(者)及び保護者をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、小鹿野町とする。

(事業の種類及び内容)

第4条　実施する事業及び内容は次のとおりとする。

(配置職員等)

第5条　障害者相談支援事業者は事業の実施にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師又は相談支援専門員のいずれか(以下「ソーシャルワーカー」という。)1名以上を配置しなければならない。ただし、事業の実施に支障のない範囲で指定相談支援事業者関係業務に従事することができる。また、特別な相談支援が必要なときは、ソーシャルワーカーに加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できる者を従事させなければならない。

(対象者)

第6条　この事業の対象者は、本町に住所を有する障害者等及び必要と認められる者とする。

(利用の登録)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、相談支援事業登録申請書(別記様式)を町長に提出し、登録するものとする。

(費用負担)

第8条　利用料は無料とする。ただし、利用者が相談支援を受けるための移動又は実習等を行う際に要する経費は、利用者の負担とする。

(関係機関との連携)

第9条　ソーシャルワーカーは、この事業の目的を達するため、養護学校・公共職業安定所その他関係機関と十分に連携を保ち、適切な事業遂行のため自立支援協議会と連携を図り、円滑な事業運営が図られるように努めるものとする。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。