(目的)

第1条　この規則は、小鹿野町地域包括支援センター条例(平成18年小鹿野町条例第4号。以下「条例」という。)に基づき設置する小鹿野町地域包括支援センター(以下「包括支援センター」という。)が行う指定介護予防支援事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、要支援状態にある高齢者等(以下「利用者」という。)に対し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて適正なサービスを提供することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「指定介護予防支援」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する指定介護予防支援をいう。

(運営の方針)

第3条　包括支援センターは、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第29条から第31条の規定に基づき事業を提供する。

(職員の職種及び職務内容)

第4条　包括支援センターに次の職員を置く。ただし、事務職員は、必要に応じて置くことができる。

(業務時間及び休業日)

第5条　業務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(契約等)

第6条　包括支援センターは、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、この規則の概要その他のサービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付し、説明を行い、同意を得るとともに、契約を締結しなければならない。

(事業の内容)

第7条　事業の内容は次のとおりとする。

(利用料)

第8条　条例第5条別表に規定する指定介護予防支援の基本利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の事業の実施地域は、小鹿野町の区域とする。

(苦情解決)

第10条　包括支援センターは、指定介護予防支援に関する利用者からの苦情を解決するために必要な措置を講じるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第11条　包括支援センターは、職員の質的向上を図るための研修の機会を設けるとともに、業務体制を整備する。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。