(趣旨)

第1条　この訓令は、町が締結する建設工事の請負等の契約に係る入札の適正を期するため、入札談合等の不正行為に関する情報(以下「談合情報」という。)への対応に関し必要な事項を定めるものとする。

(談合情報の確認)

第2条　町が締結する建設工事の請負等の契約に係る入札についての談合情報に係る通報を受けた者は、通報者に対して次に掲げる事項その他必要事項を確認し、直ちに、談合情報調書(様式第1号)を作成し、当該入札事務を所掌する課長(以下「課長」という。)へ送付するものとする。

(談合情報の報告)

第3条　課長は、談合情報について、速やかに、談合情報調書及び関係書類を添えて、談合情報について(報告)(様式第2号)により町長及び小鹿野町請負事業の施行業者指名選考委員会(以下「指名委員会」という。)へ報告するものとする。

(信憑性の判断)

第4条　指名委員会は、談合情報の信憑性について判断するものとする。

(事情聴取)

第5条　落札者決定前に通報があり、前条の判断の結果、信憑性があると認められるときは、指名委員会は、次に掲げる事項その他必要事項について入札参加予定業者(共同企業体にあっては構成員。以下同じ。)のすべてから個別に事情を聴取し、その内容について事情聴取書(様式第3号)を作成するものとする。

(入札の執行)

第6条　談合情報の内容があいまいで具体性に乏しく信憑性がないと認められるとき又は前条第1項の事情聴取をした結果、不正行為の事実が確認されなかったときは、入札参加予定業者のすべてから当該入札について不正行為を行っていない旨の誓約書(様式第4号)を提出させるとともに、入札執行後に不正行為の事実が明らかと認められた場合は、入札を無効とし契約を解除することがある旨の警告をした後に、入札を執行するものとする。この場合、1回目の入札時に入札金額見積内訳書を提出させるものとする。

(落札者決定後又は契約後に通報があった場合の措置)

第7条　落札者決定後又は契約後(仮契約後を含む。)に通報があったときは、既に入札結果等を公表していることに留意しつつ、事情聴取を実施し誓約書を提出させるなど、的確に対応するものとする。

(町長への報告)

第8条　指名委員会は、談合情報に対する処理結果について、速やかに、談合情報処理書(様式第5号)を作成し、指名業者一覧又は参加資格者一覧並びに談合情報調書、事情聴取書、誓約書、入札金額見積内訳書及び入札(見積)結果表の写し、不正行為の裏付けとなる資料その他の関係書類を添えて、談合情報について(報告)(様式第6号)により町長へ報告するものとする。

(埼玉県及び公正取引委員会への報告)

第9条　町長は、談合情報の処理が終了した後速やかに、様式第7号により埼玉県知事へ第3条及び前条の資料を添付して報告するものとする。