(趣旨)

第1条　この告示は、中山間地域等において、農業生産活動等を継続しながら耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保するため、国が定める中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「要領」という。)の第6の2の(1)の集落協定又は同(2)の個別協定(以下「協定等」という。)に基づき、5年以上継続して行われる農業生産活動等を行う農業者等に対し、中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及び交付単価は、要領に定めるとおりとする。

(交付金の申請)

第3条　集落協定にあっては集落の代表者、個別協定にあっては協定の認定を受けた認定農業者等(以下「集落代表者等」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「運用」という。)の第7の4に基づき、協定等の認定を受けなければならない。

(交付金の交付の決定及び通知)

第4条　町長は、運用の第10の1に基づき、協定等に定められた農業生産活動等の実施状況を確認の上、交付金の交付を決定するものとし、交付金の交付を決定したときは、速やかに中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第1号)を集落代表者等に送付するものとする。

(交付金の変更交付の決定及び通知)

第5条　集落代表者等は、交付金の交付の決定後において、協定等に記載された内容の変更が生じた場合には、運用の第7の4に基づき、町長に届け出るものとする。

(交付金の交付の中止及び廃止)

第6条　集落代表者等は、集落協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第7条　町長は、必要と認める場合は、交付金を概算払により支払うことができるものとする。

(交付金の精算報告書の提出)

第8条　交付金の交付を受けた集落代表者等は、中山間地域等直接支払交付金精算報告書(様式第4号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の返還等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条の交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金に係る経理)

第10条　交付金の交付を受けた集落代表者等は、交付金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類を交付金の交付決定のあった会計年度の翌会計年度から5年間保存しなければならない。

(監査)

第11条　町長は、必要があるときは、交付金の使途及び帳簿等について監査することができるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。