(趣旨)

第1条　町は、農業構造改善の促進及び自然休養村の整備促進を図るため、農業構造改善事業を行うものに対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助率)

第2条　補助対象事業及び補助率については、別表第1に定めるところによる。

(交付申請書の様式等)

第3条　規則第4条第1項の申請書は、農業構造改善事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付申請書の添付書類)

第4条　規則第4条第2項第5号に規定する町長の定める事項は、別表第2のとおりとする。

(軽微な変更)

第5条　規則第6条第1項第1号に規定する町長が定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定通知書の様式)

第6条　規則第7条の交付決定通知書は、農業構造改善事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(計画変更等の承認手続)

第7条　補助事業者は、規則第6条の規定に基づいて町長の付した条件に係る事項について町長の承認を受けようとする場合は、農業構造改善事業費補助金計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、町長の要求があったときは、補助事業の遂行について農業構造改善事業遂行状況報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書の様式等)

第9条　規則第14条の報告書は、農業構造改善事業実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(実績報告書の添付書類)

第10条　規則第14条の報告書には、別表第3に掲げる書類を添付しなければならない。

(財産処分制限の緩和期間)

第11条　規則第14条に規定する町長が定める期間は、事業年度終了(当該財産の取得年度終了)後、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている施設については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間(大蔵省令に定めのない施設については、農林水産大臣が別に定める期間)とする。

(書類の整備等)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(書類の提出部数)

第13条　補助事業に係る書類の提出部数については、町長が別に定める。