(趣旨)

第1条　この告示は、生活排水路の整備を促進し、公共用水域の水質保全と環境衛生の向上に資するため、生活排水路の整備を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する場合に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「生活排水路」とは、各家庭内から出るし尿及び雑排水について、特定地域生活排水処理事業による合併処理浄化槽による処理を条件に放流先の側溝、河川、水路等までの接続についての管路(放流ポンプを含む。)を共同又は個人で管理する排水路をいう。ただし、放流については、合併処理浄化槽設置後とする。

(補助対象)

第3条　補助対象となる生活排水路は、次に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(補助額)

第5条　補助額は、前条に定める補助対象経費の2分の1以内の額とし、30万円を限度(放流ポンプは別途5万円)とする。ただし、その額に1,000円未満の端数を生ずるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、事業施行代表者(以下「申請者」という。)を選任し、生活排水路整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その事業内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の額を決定し、生活排水路整備事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第8条　申請者は、前条第1項の規定による交付決定の通知を受けた後に事業計画を変更するときは、あらかじめ生活排水路整備事業計画変更承認申請書(様式第9号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業報告)

第9条　申請者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内に、生活排水路整備事業実績報告書(様式第11号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び請求書の提出)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書の審査及び現地調査により、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金額を確定し、生活排水路整備事業補助金確定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条第2項の補助金交付請求書を受けた後、申請者に補助金を交付する。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(事業実施者の責務)

第13条　この告示の規定により生活排水路を整備する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。