(目的等)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく定期予防接種において、委託契約した医療機関(以下「契約医療機関」という。)以外で個別に予防接種を受けた場合、接種した者及びその保護者に対し、予防接種費用の全部又は一部を補助することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「保護者」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。

(補助の対象となる予防接種)

第3条　補助の対象となる予防接種は、予防接種法に基づく定期予防接種のうち、ジフテリア、百日せき、破傷風、急性灰白髄炎(ポリオ)、麻しん、風しん、日本脳炎、結核、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症、水痘、B型肝炎、ロタウイルス感染症、高齢者の肺炎球菌感染症及びインフルエンザに係る予防接種とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象者は、町内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、個別接種に要する費用(消費税を含む。)の実費とする。ただし、1回当たりの限度額は当該年度において町長が別に定める個別接種委託料の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、個別予防接種補助金申請書(様式第1号)に次の各号に掲げるもののうち一つを添付して、町長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、申請事項を審査して補助金交付の可否を決定し、個別予防接種補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　申請者は前条に規定する通知書を受けた後、予防接種を実施し、医療機関の領収証を添付して、個別予防接種補助金請求書(様式第3号)により、補助金を請求するものとする。ただし、複数回にわたる予防接種を実施するときは、その都度補助金を請求することができる。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条に規定する請求があったときは、請求の内容を審査し、正当と認めるときは速やかに補助金を交付するものとする。

(給付の制限)

第10条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金を交付しているときは、その取消しに係る部分の金額の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。