(趣旨)

第1条　この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期予防接種において、委託契約した医療機関(以下「契約医療機関」という。)以外の医療機関で個別に予防接種を受けた場合、接種した者及びその保護者に対し、予防接種費用の全部又は一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「保護者」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。

(補助金の交付対象となる予防接種)

第3条　補助金の交付の対象となる予防接種(以下「補助対象予防接種」という。)は、法第2条第2項及び第3項に規定する疾病に係る定期予防接種で、契約医療機関以外の医療機関で個別に行う予防接種とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、町の住民基本台帳に記録されている者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、個別接種に要する費用(消費税を含む。)の実費とする。ただし、1回当たりの限度額は当該年度において町長が別に定める個別接種委託料の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、個別予防接種補助金申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号のいずれかに該当する書類を添付して、町長に申請するものとする。

(補助金の交付決定及び交付)

第7条　町長は、前条の申請を受理したときは、申請事項を審査して補助金の交付を決定し、個別予防接種補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、申請者が指定する金融機関口座への振込により交付する。

(給付の制限)

第8条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金を交付しているときは、その取消しに係る部分の金額の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。