(目的)

第1条　生活習慣病の代表的なものは、脳卒中、がん及び心臓病であるが、最近は糖尿病も増える等その広がりは、人々の健康をむしばむ脅威となっている。この事業は、これらの生活習慣病予防のため、集団的な健康管理活動を実践する生活習慣病予防対策モデル地区(以下「モデル地区」という。)を指定し、育成することを通して住民全体に健康管理についての理解を深めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、小鹿野町とする。

(モデル地区の指定)

第3条　町長は、小鹿野町の行政区の区域において、この告示の定めるところによりモデル地区を、当該地域の住民の意見を聴いて指定するものとする。ただし、当該行政区における世帯数及び人口が多い等のため、当該行政区の区域全部を指定することが困難な場合は、当該行政区域の一部を限って指定することができる。

(モデル地区の指定期間等)

第4条　モデル地区の指定期間は、重点モデル地区2年、モデル地区5年の7年間とする。ただし、令和3年4月1日以降のモデル地区の指定は行わないものとする。

(実施組織)

第5条　モデル地区における生活習慣病予防対策事業の推進を図るため、当該行政区長、行政副区長、健康サポーター及び当該モデル地区関係者で、小鹿野町生活習慣病予防対策モデル地区連絡会議を置く。

(モデル地区における事業)

第6条　モデル地区においては、次に掲げる事業を行う。

(モデル地区に対する町の助成)

第7条　町は、予算の範囲内において当該モデル地区に対し、生活習慣病予防対策活動費の助成を行うものとする。

(モデル地区指定育成事業の申請)

第8条　モデル地区指定育成事業助成金の交付を受けようとする組織の代表者は、生活習慣病予防対策モデル地区指定育成事業助成金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(モデル地区指定育成事業の決定通知)

第9条　町長は、モデル地区指定育成事業助成金の交付を決定したときは、生活習慣病予防対策モデル地区指定育成事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により代表者へ通知するものとする。

(モデル地区指定育成事業の実績報告)

第10条　第8条の申請に基づく事業が完了したときは、助成事業の完了後14日を経過した日又は助成金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を添付し、生活習慣病予防対策モデル地区指定育成事業助成金実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(モデル地区実施事業への協力)

第11条　町は、モデル地区が実施する事業に対し、次に掲げる協力を行うものとする。

(成果分析)

第12条　町長は、主管の課等をして当該モデル地区における生活習慣病予防対策の成果を分析させ、その概要を公表するものとする。

(モデル地区に対する町のフォローアップ事業)

第13条　町は、モデル地区の指定期間(7年間)を終了した地区(以下「モデル終了地区」という。)が、第6条に規定する事業に準ずる事業を実施するときは、予算の範囲内において、当該モデル終了地区に対し、生活習慣病予防対策モデル地区フォローアップ推進活動費(以下「フォローアップ助成金」という。)の助成を行うことができる。

(フォローアップ助成金の申請)

第14条　フォローアップ助成金の交付を受けようとする組織の代表者は、生活習慣病予防対策モデル地区フォローアップ推進活動費助成金申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(フォローアップ助成金の決定通知)

第15条　町長は、フォローアップ助成金の交付を決定したときは、生活習慣病予防対策モデル地区フォローアップ推進活動費助成金交付決定通知書(様式第5号)により申請者へ通知するものとする。

(フォローアップ助成金の実績報告)

第16条　第14条の申請に基づく事業が完了したときは、助成事業の完了後14日を経過した日又は助成金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに生活習慣病予防対策モデル地区フォローアップ推進活動費助成金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。