(趣旨)

第1条　この告示は、住民の健康の保持増進を図るため、生活習慣病予防総合健康診断(以下「予防健診」という。)を受診した者に対し予防健診費の全部又は一部を補助する場合に必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　予防健診費の補助を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき町の住民基本台帳に記録された者で、本町に引き続き6箇月以上居住していて次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助額)

第3条　予防健診費の補助額の総額は、毎年度予算に定めるところによる。

(予防健診の内容)

第4条　この告示による補助を受けることができる予防健診の検査項目、検査方法その他検査手続等は、総合健診センターの定めるところによる。

(予防健診費補助金の交付申請)

第5条　予防健診費補助金の交付を受けようとする者は、予防健診費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、加入している医療保険の被保険者証又は組合員証を提示するとともに、補助を受ける事情を明らかにする書類を添えて町長に提出するものとする。

(利用券の交付)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、この告示による健診費の補助対象者であるかどうかを審査し、補助対象者である場合又は補助対象者とした場合は、生活習慣病予防健診利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)を申請者に交付するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の利用券の交付を受けて予防健診を受診した者に対する予防健診費補助金は、国民健康保険町立小鹿野中央病院企業出納員(以下「病院企業出納員」という。)が代理受領するものとする。

(実績報告の省略)

第8条　小鹿野町補助金等の交付手続等に関する規則(平成17年小鹿野町規則第43号)第14条に定める実績報告は、前条の手続をもって完了したものとみなす。

(事務取扱い)

第9条　この告示に関する事務取扱いは、保健課において行う。ただし、保健課長の必要と認める事務については、総合健診センターで行うことができる。