(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)及び小鹿野町国民健康保険条例(平成17年小鹿野町条例第135号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、町が行う国民健康保険に関し必要な事項を定めるものとする。

(協議会の名称及び所掌事項)

第2条　条例第2条に規定するこの町の国民健康保険事業の運営に関する協議会は、小鹿野町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)と称する。

(会長の職務)

第3条　会長は、会務を総理する。

(会議)

第4条　協議会の会議は、会長が招集し、会長は、その議長となる。

(議事録)

第5条　会長は、議事録を作成しなければならない。

(庶務)

第6条　協議会の庶務は、福祉課保険担当において処理する。

(その他)

第7条　前3条に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(被保険者の資格に係る届書等の様式)

第8条　省令第2条から第5条の4まで、第5条の8、第5条の9、第7条(第7条の3の規定により準用される場合を含む。)及び第8条から第13条までの規定により提出する届書等の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(届書等に添付すべき書類)

第9条　省令の規定により届書等を提出する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める書類を届書等に添えて提出しなければならない。ただし、町長が、公簿等によってその事実を確認できる場合は、この限りでない。

(被保険者証の更新)

第10条　省令第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、1年ごとに行う。ただし、特別の事由により町長が認めた場合は、この限りでない。

(被保険者証の返還を求める通知書の様式)

第11条　省令第5条の7第1項の規定による通知は、国民健康保険被保険者証の返還を求める通知書(様式第7号の2)により行うものとする。

(令第27条の2第3項の規定の適用の申請)

第12条　省令第24条の3の規定により提出する申請書は、国民健康保険基準収入額適用申請書(様式第7号の3)によるものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第13条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当し、生活が困難となったものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第14条　法第44条第1項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第15条　町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請について承認又は不承認の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予承認(不承認)決定申請書(様式第9号)を当該申請者に交付しなければならない。

(一部負担金等の差額の支給申請)

第16条　法第56条第2項の規定により一部負担金等の差額の支給を受けようとする者は、国民健康保険一部負担金差額支給申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(入院時食事療養費標準負担額減額の申請)

第17条　省令第26条の3第1項の規定により提出する申請書は、国民健康保険食事療養標準負担額減額認定申請書(様式第12号)によるものとする。

(入院時食事療養費の差額申請)

第18条　省令第26条の5第2項の規定により提出する申請書は、国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(入院時食事療養費標準負担額減額認定申請却下等の通知)

第19条　町長は、入院時食事療養費標準負担額減額の申請について却下の決定をしたときは、国民健康保険食事療養標準負担額減額認定申請却下通知書(様式第14号)を当該申請者に交付しなければならない。

(限度額適用・標準負担額減額申請書の様式)

第20条　省令第27条の14の4第1項及び第27条の14の5第1項の規定により提出する申請書は、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第14号の4)によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかった場合の差額支給申請書の様式)

第21条　省令第27条の14の4第6項の規定により提出する申請書及び限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関に提出しなかったために令第29条の4第1項第1号イ若しくはロ又は第2号イ若しくはロに掲げる額を支払った場合における同項第1号ハ若しくはニ又は第2号ハを超える額(以下「その他高額療養費に係る差額」という。)の支給申請書は、国民健康保険限度額適用・標準負担額差額支給申請書(様式第14号の5)によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額認定申請却下等の通知)

第22条　町長は、省令第27条の14の4第1項及び第27条の14の5第1項の規定による限度額適用・標準負担額減額の申請について却下の決定をしたときは、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請却下通知書(様式第14号の6)を当該申請者に交付しなければならない。

(療養費支給申請書の様式)

第23条　省令第27条第1項の規定により提出する申請書は、国民健康保険療養費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(療養費支給申請書に添付すべき書類)

第24条　省令第27条第2項の規定により療養費支給申請書(協定又は契約に基づく柔道整復師施術療養費支給申請書を除く。)に添付しなければならない療養につき算定した費用の額に関する証拠書類は、次の表の左欄に掲げる区分に従い中欄に掲げる書類とし、それぞれ右欄に掲げる様式によるものとする。

(療養費の支給決定等の通知)

第25条　町長は、療養費を支給することを決定したときは、速やかに国民健康保険療養費支給決定通知書(様式第18号)を当該申請者に交付しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請書により支給を決定したときは、この限りでない。

(特定疾病認定申請書の様式)

第26条　省令第27条の14第1項の規定により提出する申請書は、特定疾病認定申請書(様式第23号)によるものとする。

(特別療養費支給申請書の様式)

第27条　省令第27条の5第1項の規定により提出する申請書は、特別療養費支給申請書(様式第23号の2)によるものとする。

(特別療養費の支給決定等の通知)

第28条　町長は、特別療養費を支給することを決定したときは、速やかに国民健康保険特別療養費支給決定通知書(様式第23号の2の1)を当該申請者に交付しなければならない。

(移送費支給申請書の様式)

第29条　省令第27条の11第1項の規定により提出する申請書は、移送費支給申請書(様式第23号の3)によるものとする。

(高額療養費支給申請書の様式)

第30条　省令第27条の16第1項の規定により提出する申請書は、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第24号)によるものとする。

(高額療養費の支給決定等の通知)

第31条　町長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに国民健康保険高額療養費支給決定通知書(様式第25号)を当該申請者に交付しなければならない。

(特別療養給付申請書の様式)

第32条　省令第28条第1項の規定により提出する申請書は、国民健康保険特別療養給付申請書(様式第27号)によるものとする。

(保険給付の一時差止めに関する通知)

第33条　町長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、速やかに国民健康保険に係る保険給付の一時差止通知書(様式第27号の2)を当該申請者に交付しなければならない。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険税額の控除に関する通知の様式)

第34条　省令第32条の5の規定による通知は、国民健康保険に係る保険給付からの滞納額控除通知書(様式第27号の3)により行うものとする。

(出産育児一時金支給申請書の様式)

第35条　条例第6条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(葬祭費支給申請書の様式)

第36条　条例第7条の規定により葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第29号)を町長に提出しなければならない。

(国民健康保険傷病手当金支給申請書の様式)

第36条の2　条例附則第5項の規定により国民健康保険傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第37条　省令第32条の6の規定による届出は、第三者の行為による被害届(様式第31号)により行うものとする。