(目的)

第1条　この告示は、在宅の心身障害児(者)(以下「障害者」という。)の地域生活を支援するため、身近な場所で、障害者及びその家族の必要性に応じて迅速かつ柔軟なサービスを提供する団体に予算の範囲において補助することにより、障害者の福祉向上及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、障害者及びその家族の介護需要に対して、介護人の派遣、宿泊、一時預かり及び外出援助を伴う移送等のサービスを、個別に提供する団体の運営に要する経費を補助するものとする。

(事業の対象団体)

第3条　町は、補助金の交付を受けようとする団体について、あらかじめ登録するものとする。

(対象団体の登録)

第4条　前条に規定する登録を受けようとする団体は、障害児(者)生活サポート事業団体登録申請書(様式第1号)を町長に申請しなければならない。

(登録団体)

第5条　第3条の規定により登録された団体(以下「登録団体」という。)は、次に掲げるものとする。

(利用対象者)

第6条　この事業の利用対象者は、町内に住所を有する次に掲げる障害者であって、登録団体の利用が適当であると町長が認めたものとする。

(利用手続等)

第7条　この事業の利用対象者は、障害児(者)生活サポート事業利用登録申請書(様式第3号)により町長に登録を申請しなければならない。

(利用者票の有効期限及び更新)

第8条　利用者票の有効期限は、登録年月日から登録年月日の属する年度の3月31日とし、翌年度の4月1日に更新する。

(届出義務)

第9条　登録利用者は、第5条第1項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、障害児(者)生活サポート事業利用登録変更(消滅)届(様式第5号)に利用者票を添えて届け出なければならない。

(傷害保険の加入)

第10条　登録団体は、そのサービスの提供に関し、登録利用者に係る傷害保険に加入しなければならない。

(事業に対する補助)

第11条　事業の経費に対する補助額は、1時間当たり1,900円とする。ただし、登録利用者が障害児である場合は、950円から障害児基準額を減じた額を上乗せした額とする。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けた登録団体があるときは、登録を取り消すとともに、既に交付した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿等の備付け)

第13条　登録団体は、登録利用者のこの事業による利用実績について、帳簿等必要な書類を備えなければならない。

(会計状況等の公開)

第14条　登録団体は、その提供するサービス内容、料金、従事する職員の資格等及び経理状況を登録利用者に対して明示しなければならない。

(個人情報の保護)

第15条　登録団体は、サービスの提供により知り得た個人の秘密を、第三者に漏らしてはならない。ただし、利用者又は保護者の承諾があった場合には、この限りでない。

(指導監査等の実施)

第16条　町長は、この事業の適正な事業運営を確保するため、県が別途定める指導監査の方法に基づき、補助金を支出している登録団体に対して指導監査を行い、その結果を県に報告するものとする。

(事業の取消)

第17条　町長は、この事業の登録団体が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該団体の登録を取り消すことができる。