2　前項の規定により審査した結果、受給資格者が条例第3条第3号に該当する者(以下「住民税課税者」という。)であると確認された場合は、申請日の属する月の翌月(申請日が月の初日の場合は、当該申請日の属する月)分から当該申請日以後最初に到来する7月分までの手当の支給を停止する。

3　町長は、毎年8月に受給資格者の前年の所得について審査を行うものとする。

4　前項の規定により審査した結果、受給資格者が住民税課税者であると確認された場合は、審査を行った年の8月分から翌年7月分までの手当の支給を停止する。

2　受給資格者が条例第3条第1号及び第2号に該当する場合は、在宅重度心身障害者手当審査結果通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　受給資格者は、受給資格に変更が生じたときは、速やかに在宅重度心身障害者手当受給資格変更届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の小鹿野町在宅重度心身障害者手当支給条例施行規則(昭和54年小鹿野町規則第2号)又は在宅重度心身障害者手当支給条例施行規則(昭和54年両神村規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。