(目的)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第3条の規定による身体障害者手帳の交付申請のための診断書料の一部を助成することにより障害者(児)の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　身体に障害のある者(児)が、身体障害者手帳の交付申請のための診断書を必要とする場合であって、町内に住所を有する者又は小鹿野町が援護を実施する身体障害者(児)とする。ただし、他の市町村から援護を受けている身体障害者(児)を除く。

(助成の額)

第3条　助成の額は、診断書料費用額とする。ただし、その額が3,000円を超えるときは、3,000円を限度とする。

(助成の申請)

第4条　第2条に該当する者が助成を受けようとするときは、身体障害者手帳交付に係る診断書料助成申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請があったときは、速やかに審査し、当該申請者に助成の可否を身体障害者手帳交付に係る診断書料助成決定・却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。