(目的)

第1条　この規則は、小鹿野町在宅介護支援センター条例(平成17年小鹿野町条例第127号。以下「条例」という。)に基づき設置する小鹿野町小鹿野在宅介護支援センター(以下「センター」という。)が行う指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態にある高齢者等に対し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて適正なサービスを提供することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「指定居宅介護支援」とは、条例第3条第3号に掲げる事業をいう。

(運営の方針)

第3条　センターは、指定居宅介護支援を保健、医療及び福祉サービスと連携して提供する。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　センターに次の職員を置く。ただし、事務職員は、必要に応じて置くことができる。

(業務時間及び休業日)

第5条　業務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(契約等)

第6条　センターは、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、この規則の概要その他のサービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付し、説明を行い、同意を得るとともに、居宅介護支援契約を締結しなければならない。

(事業の内容)

第7条　指定居宅介護支援事業の内容は、次のとおりとする。

(利用料)

第8条　条例第5条別表第2に規定する指定居宅介護支援の基本利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の事業の実施地域は、小鹿野町の区域とする。

(苦情解決)

第10条　センターは、指定居宅介護支援に関する利用者からの苦情を解決するために必要な措置を講じるものとする。

(業務継続計画の策定等)

第11条　町長は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)

第12条　町長は、センターにおいて感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じるものとする。

(虐待の防止)

第13条　町長は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じるものとする。

(身体的拘束等の適正化)

第14条　利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

(その他運営に関する重要事項)

第15条　センターは、職員の質的向上を図るための研修の機会を設けるとともに、業務体制を整備する。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。