○小鹿野町小鹿野在宅介護支援センター指定居宅介護支援事業に関する規則
平成17年10月1日
規則第86号
(目的)
第1条 この規則は、小鹿野町在宅介護支援センター条例(平成17年小鹿野町条例第127号。以下「条例」という。)に基づき設置する小鹿野町小鹿野在宅介護支援センター(以下「センター」という。)が行う指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態にある高齢者等に対し、心身の状況、その置かれている環境等に応じて適正なサービスを提供することを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において「指定居宅介護支援」とは、条例第3条第3号に掲げる事業をいう。
(運営の方針)
第3条 センターは、指定居宅介護支援を保健、医療及び福祉サービスと連携して提供する。
(職員の職種、員数及び職務内容)
第4条 センターに次の職員を置く。ただし、事務職員は、必要に応じて置くことができる。
(1) 管理者 1名
(2) 介護支援専門員 1名以上
(3) 事務職員 1名以上
2 職務は、次のとおりとする。
(1) 管理者は、センターの運営について管理する。
(2) 介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業を実施する。
(3) 事務職員は、センターの運営に係る事務を行う。
(業務時間及び休業日)
第5条 業務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。
2 休業日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)
(契約等)
第6条 センターは、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、この規則の概要その他のサービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付し、説明を行い、同意を得るとともに、居宅介護支援契約を締結しなければならない。
(事業の内容)
第7条 指定居宅介護支援事業の内容は、次のとおりとする。
(1) 要介護認定の申請等に係る援助
(2) 要介護認定審査のための訪問調査
(3) 利用する課題分析票の種類は、包括的自立支援プログラムとする。
(4) 居宅サービス計画原案の作成
(5) サービス担当者との連絡調整
(6) サービス実施状況の継続的な把握及び評価
(7) 保健、医療及び福祉との連携
(8) 介護保険施設等への紹介等
(9) 保険給付の請求のための証明書の交付
(10) 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
(11) 利用者に関する市町村への通知
(12) 利用料の徴収
(13) その他指定居宅介護支援事業に関すること。
(通常の事業の実施地域)
第9条 通常の事業の実施地域は、小鹿野町の区域とする。
(苦情解決)
第10条 センターは、指定居宅介護支援に関する利用者からの苦情を解決するために必要な措置を講じるものとする。
(業務継続計画の策定等)
第11条 町長は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 町長は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3 町長は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)
第12条 町長は、センターにおいて感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じるものとする。
(1) センターにおける感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(以下「感染症予防等対策委員会」という。)の設置
感染症予防等対策委員会の開催 6箇月に1回以上
(2) センターにおける感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) センターにおいて、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
(虐待の防止)
第13条 町長は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じるものとする。
(1) センターにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
(2) センターにおける虐待の防止のための指針を整備すること。
(3) センターにおいて、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
(その他運営に関する重要事項)
第14条 センターは、職員の質的向上を図るための研修の機会を設けるとともに、業務体制を整備する。
2 職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとし、その職を退いた後も、同様とする。
(その他)
第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成18年9月1日規則第26号)
この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成20年1月16日規則第1号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年4月9日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成22年9月29日規則第15号)
この規則は、平成22年10月1日から施行する。
附則(平成23年3月16日規則第6号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月29日規則第14号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月25日規則第16号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月19日規則第12号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年7月3日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月30日規則第14号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年9月19日規則第10号)
この規則は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和3年3月26日規則第11号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年11月28日規則第37号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、令和5年9月1日から適用する。
別表(第8条関係)
区分 | 指定居宅介護支援 |
基本利用料 | 1 居宅介護支援費 居宅介護支援費(Ⅰ) 居宅介護支援費(i) 要介護1又は要介護2 10,760円 要介護3から要介護5 13,980円 居宅介護支援費(ii) 要介護1又は要介護2 5,390円 要介護3から要介護5 6,980円 居宅介護支援費(iii) 要介護1又は要介護2 3,230円 要介護3から要介護5 4,180円 居宅介護支援費(Ⅱ) 居宅介護支援費(i) 要介護1又は要介護2 10,760円 要介護3から要介護5 13,980円 居宅介護支援費(ii) 要介護1又は要介護2 5,220円 要介護3から要介護5 6,770円 居宅介護支援費(iii) 要介護1又は要介護2 3,130円 要介護3から要介護5 4,060円 2 運営基準減算 月1回以上利用者宅を訪問し、利用者に面接していない場合 所定の50％ 居宅サービス計画の新規作成、要介護更新認定、要介護状態区分の変更認定等の際に、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画の内容について、担当者より意見を求めなかった場合 所定の50％ 居宅サービス計画の原案の内容を利用者又はその家族等に対して説明し、文書により利用者等の同意を得て、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付していない場合 所定の50％ 居宅サービス計画の実施状況の把握後、その結果を記録しない状態が1月以上継続している場合 所定の50％ 上記減算が2月以上継続している場合 算定なし 3 その他の減算 正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において前6月間に作成した居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定通所介護、指定地域密着型通所介護、指定福祉用具貸与の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が8割を超えている場合 所定単位数より2,000円減 4 初回加算 3,000円 5 特定事業所加算 特定事業所加算(Ⅰ) 5,050円 特定事業所加算(Ⅱ) 4,070円 特定事業所加算(Ⅲ) 3,090円 特定事業所加算(A) 1,000円 6 入院時情報連携加算 入院時情報連携加算(Ⅰ) 2,000円 入院時情報連携加算(Ⅱ) 1,000円 7 退院・退所加算(Ⅰ)イ 4,500円 退院・退所加算(Ⅰ)ロ 6,000円 退院・退所加算(Ⅱ)イ 6,000円 退院・退所加算(Ⅱ)ロ 7,500円 退院・退所加算(Ⅲ) 9,000円 8 緊急時等居宅カンファレンス加算 2,000円 9 ターミナルケアマネジメント加算 4,000円 10 通院時情報連携加算 500円 |
利用者の負担する額 | 無料 |