(趣旨)

第1条　この規則は、小鹿野町高齢者軽度生活支援条例(平成17年小鹿野町条例第123号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用の申請)

第2条　条例に規定するサービスの許可を受けようとする者は、高齢者軽度生活支援利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の許可)

第3条　町長は、前条の申請書を受理したときは、必要な事項を調査して利用の要否を決定し、高齢者軽度生活支援利用許可(変更)通知書(様式第2号)又は高齢者軽度生活支援申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(指定施設等への依頼)

第4条　町長は、前条の規定に基づきサービスの利用を決定したときは、指定施設又は指定居宅サービス事業者、高齢者事業団等(以下「指定施設等」という。)に対し、高齢者軽度生活支援依頼書(様式第4号)により依頼するものとする。

(サービスの取消し)

第5条　町長は、条例によるサービスを受けている者が、虚偽又は不正の手段によりサービスを受けていることが判明したとき、及び指定施設等の管理運営上支障が生じたときは、サービスを取り消すことができるものとする。

(利用料等の自己負担金の額)

第6条　条例第7条に規定する利用料等の自己負担金(以下「負担金」という。)の額は、別表第1のとおりとする。

(負担金の領収書)

第7条　町長は、利用者が負担金を納付したときは、納入通知書兼領収書又はデイサービスセンター領収証(様式第7号)を交付するものとする。

(負担金の減額又は免除の基準)

第8条　条例第8条の規定による負担金は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(負担金の減免申請)

第9条　条例第8条の負担金の減免を受けようとする者は、高齢者軽度生活支援負担金減免申請書(様式第8号)に理由を証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(負担金の減免決定通知)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、書類及び状況を調査の上、減免の可否を決定し、高齢者軽度生活支援負担金減免決定・却下通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(帳簿の備付け)

第11条　この事業を処理するため、次の帳簿を備え付けるものとする。

(サービスの内容)

第12条　この事業によるサービスは、次に掲げるものとする。

(利用時間等)

第13条　この事業に規定するサービスの利用時間は、原則として国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までを除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時までの間とする。

(指定施設)

第14条　この事業の指定施設は、別表第2のとおりとする。

(サービスの内容)

第15条　この事業は、指定のデイサービスセンターの業務中に養護等のサービスを受けるものとする。

(利用日数)

第16条　この事業に規定するサービスの利用日数は、原則として1週間に1日とする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合は、必要最小限の範囲で日数を延長することができるものとする。

(指定施設)

第17条　この事業の指定施設は、別表第3のとおりとする。

(サービスの内容)

第18条　この事業は、養護老人ホーム等に短期間宿泊し、生活管理等について指導を受けるものとする。

(利用日数)

第19条　この事業に規定するサービスの利用日数は、原則として6箇月に7日間以内とする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合は、必要最小限の範囲で日数を延長することができるものとする。